Unityが新料金システム発表、ただし“ゲーム用途以外”のUnity Industry向けに。社内アプリの使用者数に応じて追加料金、来年8月より

Unity Technologiesは日本時間8月4日、産業用途向けプラン「Unity Industry」に導入される新たなライセンス体系「Internal Deployment Add-On（IDAO・内部展開アドオン）」を発表した。Unityで作成したアプリケーションを組織内のユーザーに配布する際、人数に応じて年額が発生する仕組みとなるようだ。

Unity Industryは、ゲーム・エンターテインメント以外の用途でUnityを使う際のライセンスだ。直近1年間の総収益および資金調達額が100万ドル（約1億5800万円・現在のレート）を超える産業系の企業では、Unityの利用のためにこのライセンスが必要となる。Unity Technologiesによれば、Unity Industryの価格体系には、ライセンス・従量課金・配布・サポートサービスの4つの構成要素が含まれているとしており、今回導入される「IDAO」はこのうち配布に位置づけられるようだ。

IDAOは、Unityで開発したアプリケーションを組織内で配布する際の新たなライセンス体系となる。これまでは、開発者が使用するUnityのライセンス数に応じてシート料金を支払う仕組みであった。これに対してIDAOの導入後は、開発ライセンスを持たず、Unity製アプリケーションを組織内で利用する利用者についても、人数に応じて課金の対象となる。同様の内容が新たなUnity Industryの利用規約にも盛り込まれている。

1つのアプリケーションにつき、Unity Industryライセンス保有者を除く組織内の月間アクティブユーザー（MAU）が100人までの分については、Unity Industryライセンスの料金に含まれているという。MAUが100名を超える場合、配布規模に応じた年間前払いのティアを選択することになる。たとえば、101名から500名までの「Starter」ティアでは年間112万5000円を、501名から5000名までの「Scale 1」ティアでは年間600万円を支払う必要がある。利用者数がティアの上限をわずかに超える場合には、100MAUにつき15万円のMAUパックを追加で購入することもできる。

なお、2026年8月3日より前にすでに配布済み・稼働中のアプリケーションは、2027年3月31日までに登録をおこなうことでIDAOの適用対象外となるという。また、新規アプリケーションについても、2027年8月1日まで約1年間の猶予期間が設けられており、IDAOの本格的な運用は来年8月からとなるようだ。

Unity Technologiesによれば、同社ではわかりやすく予測可能かつ長期的に維持できる価格体系を提供することを目指しているとのこと。今回の改定では、価格体系そのものの変更を最小限に抑えることを重視したそうだ。

なおUnityについては、2023年9月にインストール数に応じて料金を課す新料金システム「Runtime Fee」を発表するも大きな反発を受け、実施前の2024年9月に撤回を決めていた（関連記事）。一方で今回導入されたIDAOは、Unity Industryの組織内におけるアプリケーション利用に関する料金体系であり、ゲーム用途でのみUnityを利用する組織やユーザーは対象外となることには留意されたい。とはいえ、新入社員向けのトレーニングツールや営業担当者向けの製品コンフィギュレーターなどが対象となることが例示されているように、対象となる企業では新たに大きな年額の負担が生じることも予想される。上述したような背景もあってか、新たにゲーム用途以外でサービスを利用している企業向けのマネタイズの強化を図っている可能性もうかがえ、どのようにユーザーに受け止められるかは注目されるところだろう。