“ゲームを殺すな運動”が大きく前進、「ゲーム保護法案」がカリフォルニア州下院で可決される。サービス終了後も遊べるように維持orできないなら返金を義務付ける法案

カリフォルニア州下院議会は現地時間5月27日、法案AB 1921「Protect Our Games Act（ゲーム保護法案）」を賛成43票・反対16票で可決した。同法案はビデオゲームの保護団体「Stop Killing Games（ゲームを殺すな）」が支持している点から注目を集めていた。次はカリフォルニア州上院での審議が予定されている。

「AB 1921」は、デジタルゲーム事業者にゲームの保護を義務付ける法案だ。法案では、事業者に対しゲームの公式サービスが終了したあともゲームがプレイ可能な環境を維持することを求め、それが不可能な場合はプレイヤーに返金することを義務付けている。

法案「AB 1921」の対象となるのは2027年1月1日以降に発売および再販が開始されるデジタルゲームだ。ただしサブスクリプション期間にゲームへのアクセスを提供するサービスや無料配布ゲーム、もともとオフラインで永続的にプレイ可能なゲームは対象外となっている。

同法案は対象となるデジタルゲームの事業者に対し、まずサービスを終了する場合はその60日前までに告知するよう義務付ける。そのうえで、代替バージョンの提供もしくはパッチ・アップデートを通じて、購入者が引き続きゲームをプレイできる環境を用意することを要求する。それが不可能な場合は、返金を義務付ける。また、ゲームのサービスが終了して通常の利用が出来なくなった場合、事業者による販売や貸与、配布の継続を禁じている（California Legislative Information）。

同法案はオンラインゲームの消費者保護を求める「Stop Killing Games」（以下、SKG）が支持している点からも注目を集めていた。法案はカリフォルニア州議会議員のChris Ward氏によって提出され、起草にはSKGが関わったとされている （Rock Paper Shotgun） 。

同法案は5月14日にカリフォルニア州の歳出委員会を通過し、本会議へと送付されていた（関連記事）。この度は州下院で賛成43票・反対16票・投票記録なし21名で「AB 1921」が可決されたかたち。法案を成立するには、州下院にて過半数の支持を得たのち上院へと送られ、上院でも可決されればカリフォルニア州知事のもとへと法案が送られる。知事は署名または拒否権の行使を判断でき、法案に署名すれば成立する。下院は通過したため、これより上院での審議が始まる見込み。なお、議会では主に民主党議員が法案を支持し、共和党議員は2名の賛成票を除いて反対票を投じたという。

SKGは海外掲示板Redditにて、州下院を通過したことは大きな一歩としながらも、この法案が停滞するか進展するかは上院にかかっているとして、支援者に上院議員に対する働きかけを求めている。約4000万人の人口を抱えるカリフォルニア州は、Electronic ArtsやActivision Blizzardといった大手ゲーム会社の本拠地としても知られる土地。仮に法案が成立すれば、波及的にその影響が広がる可能性はある。この法案が上院でも支持されるのか、注目が集まるところだ。