Unity Technologies（Unity Software）は現地時間1月8日、全従業員のうち約25％にあたる約1800人の従業員を解雇する方針を発表した。組織再編の一環だという。Reutersが伝えている。
Unity Technologiesはゲームエンジン「Unity」の開発を手がける企業だ。同社が現地時間1月8日付けで米国証券取引委員会に提出した書類によれば、同社は現在の全従業員のうち約25％にあたる、約1800人の従業員を解雇する方針だという。これは組織再編とコアビジネスへの集中および、長期的かつ収益性を確保できる成長を狙っての施策であるとのこと。解雇は、2024年の第1四半期に実施される見込みだそうだ。
Reutersによれば、Unity Technologies暫定CEOであるJim Whitehurst氏による社内文書を通じて、同様の方針が同社スタッフ向けに告知されているという。そちらでは、同社が現在手がけるさまざまな事業を縮小し、コアビジネスへ集中する方針が強調されているとのこと。また、同社が実施するレイオフとしては過去最大規模となるという。
Unity Technologiesに関しては昨年、ゲームエンジン「Unity」の料金プラン変更を巡る波乱といった出来事があった。2023年9月には同エンジン利用者向けの新料金プラン「Unity Runtime Fee」が発表され2024年1月1日より実施されると告知。しかし、端末へのインストール回数を基準とする仕組みにゲーム開発者などから多くの批判が寄せられ、プラン規定の変更に至った。また、個人開発者の間ではUnreal EngineやGodotといった競合ゲームエンジンへの乗り換えを後押しする動きなども見られた。
騒動の余波が続く同年10月には、当時同社CEOを務めていたJohn Riccitiello氏が退任。現・暫定CEOのWhitehurst氏にポストを譲るかたちとなった。また、Riccitiello氏退任の後には、「Unity Runtime Fee」導入が経営陣により焦って推進されていたとの報道もなされた。また、性急な料金プラン変更の背景にはUnity Technologiesの経営状況悪化があったとの見方も伝えられていた（関連記事1、関連記事2）。今回の大規模レイオフは、そうした流れを受けた同社の経営立て直し戦略の一環と見られる。
なお、同社は昨年11月にはレイオフを含めた経営規模縮小の方針を株主向け資料の中で発表（資料pdf）。同月には別会社のWeta FXと結んだサービス契約を終了。同契約に関連した従業員265名のレイオフ実施を告知していた（Reuters）。
