Appleは11月18日、App Store Small Business Programを発表。前年の年間収益100万ドル（約1億400万円）以内の小規模事業者であれば、App Storeの売上手数料が15％になる。これは、App Storeの標準手数料率である30％の半分という大幅な引き下げ。小規模事業者やインディーズのデベロッパーを支える新しい手数料の仕組みだと説明されている。ここで言う手数料は、App Storeで販売される有料アプリおよびApp内課金に対する手数料を指す。
同プログラムの実施開始は2021年1月1日を予定。App Store Small Business Programの全容・詳細は12月初旬に発表されるとのこと。2021年1月からのプログラム開始にあたり、適用対象となるための具体的な条件は以下のとおり：
・App Storeを通じて配布中の全アプリケーションについて2020年の収益が合計100万ドル以内の既存デベロッパ、またはApp Storeを通じてこれから自身のアプリケーションを配布を計画している新規デベロッパは、本プログラムの対象となり手数料率が引き下げられます。
・本プログラムの対象となるデベロッパの収益が100万ドルを超えた場合には、当年の残りの期間については、標準の手数料率が適用されます。
・デベロッパの事業が不調で当年の収益が100万ドル未満に落ち込んだ場合には、翌年の手数料率は再び15パーセントに下がります。
なお収益100万ドルのラインというのは、厳密には「手数料控除後の売り上げ金額」とされている。Appleは、「今年初めに発表されたAnalysis Groupによる独自の調査によると、Appleが設定している手数料体系は、各社のアプリケーション配布およびゲーミングプラットフォームでは主流である」と、30％という標準手数料については妥当な水準とのスタンスを維持。その上で条件付きの引き下げに踏み切ることとなる。
Appleは近年、他企業や米議会、欧州連合から30％という売上手数料の妥当性を問われる機会が増えている。今年8月にはEpic Gamesが独占禁止法違反を主張しAppleを提訴。高いストア手数料率・決済手段の強制・ストア提供企業によるアプリ市場独占などを論点とし、法廷争いへともつれ込んだ。ちょうど本日11月18日、Epic Gamesは米国だけでなくオーストラリアの裁判所に向けても、Appleを相手取る訴状を送付。争いの場を米国外にまで広めていった（Epic Games）。
年間収益100万ドルという条件から、訴訟相手であるEpic Gamesは対象外。手数料による収益額が大きいアプリの事業者は対象にならない。とはいえ、ここにきてAppleが長年貫いてきた30％という一律手数料の緩和を図るというのは、多数の事業者が恩恵を得られる大きな発表である。他企業や当局からのプレッシャーも少なからず影響していることだろう。なおApp Storeでの売上は、2019年には全世界で5190億ドルに達し、そのうちの85％以上はApple以外の事業者に生じたものだ、Appleは伝えている。
