マイクロソフトのXBOX部門でまもなく大規模レイオフ実施予定との報道。「XBOXリセット」を掲げる新方針で、早くも組織再編か

マイクロソフトは現地時間6月10日、「XBOXリセット」と題されたXBOX部門の社内向けの通達を公開。これまでの同部門の事業の課題が挙げられており、今後100日間をかけて改善が進められていくという。なお海外メディアBloombergは、XBOX部門にて来月から大規模なレイオフが予定されているという関係者証言を報じている。

マイクロソフトでは今年2月、長年ゲーム部門CEOを務めていたPhil Spencer氏が退職。新たにAsha Sharma氏がCEOに就任し、部門名はMicrosoft GamingからXBOXに改称された。

今回マイクロソフトは公式サイトXBOX Wireにて、Sharma氏およびチーフコンテンツオフィサーのMatt Booty氏の連名で従業員向けに送信されたメッセージを公開。このなかではXBOX部門の“次の100日間”の方針として「XBOXリセット」が掲げられている。両氏はXBOXやそのゲームが、世界最大級のフランチャイズであるとしつつも、エンターテインメント分野での競争も激化していると説明。一方で、過去5年間の投資額はActivision Blizzard Kingの買収を除いたとしても200億ドル（約3兆2000億円）以上にのぼり、年間売上高は約5億ドル（約800億円）減少したと伝えている。同部門における収益性の指標であるaccountability marginが3％低下した状態で今会計年度を終える見込みだという。

さらに昨今ではハードウェア部品の価格高騰もあるなか、過去の方針により、同業他社よりも大きな影響を受けていると説明。十分な数のコンソールを製造できておらず、また次世代機である「Project Helix」の取り組みを継続するなかで、ハードウェアについて新たなビジネスモデルとパートナーシップが求められているという。

そして両氏は、これまでXBOX Game PassやXBOX Cloud Gamingのほか、デバイス全体にわたる戦略において、コンテンツ供給のためにスタジオシステムを拡大してきた背景にも言及。そうした戦略をとるなかで“過度に拡大”をしていたことに気づいたと述べている。また一方では競争に勝つための投資を十分におこなってこなかったとも伝えており、ファーストパーティおよびサードパーティの独占タイトル、および新規IPの信頼できる供給ラインが不可欠だと説明。こうした取り組みと、今後5年間の投資優先順位とのバランスを見直す必要があるとした。

両氏はそうした状況を「向き合うべき現実」として挙げ、より強いXBOXのためのリセットを今後100日間の方針として掲げている。収益性の低下もあるなかで、事業の広範な見直しがおこなわれていくのだろう。なおこの社内連絡の公開に際して、BloombergのJason Schreier氏は匿名の関係者証言として、マイクロソフトの会計年度が終わる6月30日以降に、大規模な人員削減が予定されていることを報じている。

Sharma氏の就任以降、方針転換が進められているXBOX部門。昨年値上げされたXBOX Game Passの月額が引き下げられるなど、サービス面でも早くも変化がみられる。また先日おこなわれたXBOX Games Showcaseでは、『Gears of War: E-Day』と『Clockwork Revolution』がコンソール版ではXBOX独占タイトルとなることが明かされており、今後もケースバイケースでコンソールでの独占タイトルは打ち出されていくという。そうした新たな戦略の傍らで“リセット”を掲げる組織内部の見直しも進められていくとみられ、今後の動向は注目される。