「XBOXリセット」は過去最大規模のレイオフで“4スタジオが閉鎖危機”との報道、難航中の『State of Decay 3』開発元も対象か。業界に衝撃走る

マイクロソフトのXBOX部門で進行中とされる事業の再編計画では最大400人以上のレイオフがおこなわれ、これまでで最大の人員削減となる見込みだという。海外メディアGamesBeatが関係者証言として報じている。

マイクロソフトでは今年2月、長年ゲーム部門CEOを務めていたPhil Spencer氏が退職。新たにAsha Sharma氏がCEOに就任し、部門名はMicrosoft GamingからXBOXに改称された。そしてSharma氏およびチーフコンテンツオフィサーのMatt Booty氏は6月10日に「XBOXリセット」と題した社内向けの通達を公開し、事業計画の見直しを図ることを伝えていた。

「XBOXリセット」で具体的にどのような施策がおこなわれるかは発表されなかったものの、BloombergやThe Vergeなど複数の海外メディアは関係者証言として、大規模なレイオフが実施される予定と報道。マイクロソフト傘下のNinja Theory/Compulsion Games/Double Fineの3スタジオが売却される見込みで、買い手が見つからなかった場合は閉鎖される方針だと伝えていた（関連記事）。

そうして今回6月30日、海外メディアGamesBeatが関係者証言として、上記3スタジオに加えてUndead Labsも売却あるいは閉鎖の対象に入っていると報道した。Undead Labsはゾンビサバイバルアクション『State of Decay』シリーズの開発元として知られ、現在は最新作『State of Decay 3』を開発中のスタジオ。同作は延期を経ながら2027年にリリース予定と発表されているが、GamesBeatの報道によるとスタジオの買い手が見つからなかった場合、Undead Labsもまもなく閉鎖される見込みだという。

Undead Labsを加えた4スタジオの閉鎖となることで、約435人の雇用が失われる可能性があるとのこと。さらにGamesBeatに対して語った関係者の見解では、Activision BlizzardやBethesdaなど、マイクロソフト傘下のほかのスタジオでも一定数のレイオフがおこなわれる見込みだという。XBOX部門において過去最大のレイオフになるそうだ。

またBloombergの記者Jason Schreier氏がBlueSky向けに行った投稿によると、XBOXは社内の人員削減のほかに、取引先の契約の見直しも始めているとのこと。その影響を受けてXBOXのPRを手がけている広告代理店Assemblyではすでに人員削減がおこなわれているそうだ。

先述の「XBOXリセット」の発表では、XBOX部門の利益率が近年低迷していると伝えられていた。Activision Blizzardの買収費用を除いてもここ5年で200億ドル（約3兆2000億円）以上を投資してきたにもかかわらず、年間売上高は約5億ドル（約800億円）減少。マイクロソフトが使用している独自の収益性指標“accountability margin”は3％まで低下しているという。

Bloombergの報道によると、マイクロソフトはXBOX部門に対してaccountability marginの目標値を30％に設定しているそうで、現状は目標から離れた数値となっているようだ。背景にはメモリやストレージなどのハードウェア部品の高騰もあるとされており、利益率向上の施策として事業再編がおこなわれているということなのだろう。

現状ではあくまでXBOX部門から公式にスタジオ閉鎖や人員削減について言及されたわけではない点には留意したいものの、海外メディア各誌が関係者証言として複数のスタジオが閉鎖される見込みを伝えている状況だ。報道ではマイクロソフトの四半期決算明けとなる7月初旬に、レイオフに関する具体的な措置が講じられる見込みとされており、今後の動向を注視したい。