マイクロソフトのXBOX部門は前年比7％の売上減少、ハードウェア事業の「約30％減」が痛手に。続く苦境に「XBOXリセット」で巻き返しなるか

マイクロソフトは現地時間の7月29日、2026会計年度第4四半期および通期の決算発表を実施した。同社全体の収益は前年比18％増加し、特にAzureなどクラウド事業が大きく成長した。一方、XBOX部門の収益は減少したという。

発表によると、2026年度通期のXBOX部門の収益は約217億9000万ドル（約3兆5600億円）で、前期から約7％の下落となった。四半期別で見てもXBOX部門の2026年度は第1四半期～第4四半期でそれぞれ2％減、9％減、7％減、10％減と苦境が続いていた。通期ではXBOX Game Passの売上は成長したものの、ゲームソフトを含むコンテンツ・サービスの売上が5％減少したほか、XBOXハードウェア事業の売上が29％減少したため、総収益も減少したという。XBOXハードウェア事業については昨年も前年比で25％の減少が伝えられており、2年連続での大幅な縮小となった（関連記事）。

マイクロソフトのゲーム部門は2023年にアクティビジョン・ブリザードを買収し、2024年度には前年比39％の売上増となる成長を見せた。しかし現マイクロソフト・ゲーム部門CEOのAsha Sharma氏によると、アクティビジョン・ブリザードの買収効果を除くと、ここ5年でXBOX部門の収益は5億ドル近く減少。200億ドル以上の投資をおこなってきたにもかかわらず、利益率は低迷しているという。

こうした状況のなか、マイクロソフトのゲーム部門では今年2月に長年CEOを務めていたPhil Spencer氏が退職し、先述のAsha Sharma氏が就任。同氏のもとで戦略の見直しが進められていることも伺える状況となっている。たとえばXBOX Game Passは昨年10月に最上級の「Ultimate」プランが月額1450円から2750円になるなど大幅な値上げがおこなわれたが、今年4月には元の価格に近い1550円への値下げが実施された。

そして今年6月より、「XBOXリセット」と題された大規模な事業再編が進められている。このなかでSharma氏はハードウェア事業について、部品の価格高騰もあるなか、過去の方針により同業他社よりも大きな影響を受けていると説明。十分な数のコンソールを製造できていない状況だという。今回の決算発表で明かされたハードウェア事業の前年比29％減という数値は、そうした状況を物語っているだろう。同氏は次世代機である「Project Helix」の取り組みを継続するなかで、ハードウェアについて新たなビジネスモデルとパートナーシップが求められているとしていた。

そして、この事業再編では本年度中にXBOX部門の従業員の20％にあたる3200名の人員を削減し、投資優先順位の見直しがおこなわれるとされている。まずは半数となる1600名のレイオフが実施された。その後、マイクロソフト傘下スタジオの売却や独立も相次いで報告されており、また同社傘下のObsidian Entertainmentは未発表タイトルの開発を中止し、Bethesdaと共同で『Fallout』シリーズの新作に注力することになったと報じられている（関連記事）。

なお、今回の決算説明会にてマイクロソフトCEOのSatya Nadella氏はXBOX部門について、「長期的な成長に向けて事業を“リセット”しており、各分野において必要な決定を下している」と説明。同社は業界でも最高級のIPと才能あるスタジオを保有しており、これらの強みを結集することで、2027年度には事業を成長軌道に戻すことができるとの考えを語っている。Sharma氏も自身のXアカウントにて同様の見立てを述べている。

XBOX部門の売上高は、マイクロソフト全体の収益に占める割合では6.5％程度にとどまる。しかしセグメント別では同社第3位の収益を記録しており、主力事業の一角を担っていることは確かだ。同社としても成長軌道に乗せたいところではあるだろう。再編が進むXBOXが今後どのように変化していくのか、今後の展開が注目される。