「ポケモン教授」の認定を却下された人、不服ありとしてポケモン海外法人を訴える。過去の軽犯罪容疑がダメっぽい

米国アイオワ州の男性が「Pokémon Professor」の資格を不当に却下されたと主張し、米任天堂および株式会社ポケモンの海外法人The Pokémon Company Internationalを相手取り訴訟を提起した。同州のメディアThe Iowa Capital Dispatchが報じている。

「Pokémon Professor」は、The Pokémon Company Internationalが展開している認定制度だ。公式イベント「Play! Pokémon」のアシスタントやアンバサダー、ジャッジとして活動するための認定資格となっている。活動を通じて加算されるポイントで限定のProfessor Storeを利用できるほか、Pokémon Professor限定の大会も存在。功績を認められた一部のPokémon Professorは、国際大会に招待されることもあるという。Professor（教授）の名を冠するだけあり、ポケモン知識を試す試験なども踏まえて厳正な審査がおこなわれるようだ。

今回訴訟を提起したKyle Owens氏は訴状において、Pokémon Professorに2024年に応募し、当初は基礎試験（the basic exam）を100％のスコアで通過したとの合格通知を受け取っていたと主張。一方で通知には、Pokémon Professorとして活動を始める前に身元調査を受ける必要があることも記されていたそうだ。

そして身元調査の結果、Owens氏には2022年に別の州で発行された未解決の逮捕状が存在すると判断されたという。この逮捕状は、乱闘行為、武器の所持・修理・販売、および器物損壊に関する軽犯罪容疑を巡り、同氏が裁判に出頭しなかったため発行されていたとのこと。

その後The Pokémon Company InternationalはOwens氏に対し、一転して不合格通知を送付。身元調査の結果に基づいてPokémon Professorへの申請を却下し、また基礎試験の結果を再判定したところ80％のスコアで不合格だと判断されたことも説明されていたという。

なおOwens氏の主張によると、当初は不合格通知において却下の理由が「10年以上前の軽度の重罪（old, low-level felony that was more than 10 years old）」と説明されていたとのこと。しかし後になって却下の理由が、「有罪判決が示されていない（not show guilty findings）」3件の軽犯罪容疑へと変更されたとしている。そうした一貫しない説明も踏まえて、判断の妥当性に疑義を呈しているようだ。

またOwens氏は、Pokémon Professorの認定拒否は同氏個人に損害を与えるだけではなく、アイオワ州におけるイベント主催者を公式イベント制度から排除するものであるとも主張。地域における競争や消費者のアクセスが損なわれ、商業上の不利益も生じるとしている。

そうしてOwens氏は、認定拒否を巡る被告側の対応が、シャーマン法に違反する反トラスト行為であると主張。34万1000ドル（約5400万円）の損害賠償を請求するとともに、同氏にPokémon Professorの認定を付与し、イベントを主催できるようにすることを求めている。

Pokémon Professor、いわば“ポケモン教授”の認定資格を巡って提起された今回の訴訟。子どもも訪れる公式イベントの運営や補助に関わる立場ということもあり、ポケモンの知識を問うだけでなく身元調査まで認定プロセスに含まれていることがうかがえる。とはいえ今回の訴訟では、過去の有罪判決ではなく軽犯罪容疑を巡る未解決の逮捕状などの情報を理由に認定が拒否された点から、判断の妥当性が争点のひとつとなっている模様。裁判所がどのような判断を下すのかは注目される。