株式会社バンダイナムコホールディングス（以下、バンダイナムコHD）は11月24日、同社子会社にて、元派遣社員が約8年間にわたり廃棄予定商品を不正に持ち出して転売する行為が発生していたと報告。該当の元派遣社員との契約解除と、今後の対応について伝えている。
今回、商品の不正流出が明らかになったのはバンダイナムコHD 子会社である、バンダイナムコビジネスアークだ。同社は、バンダイナムコグループの総務・人事・経理財務・情報システムといった分野を担う、同グループの基盤を支える役割だ。
今回の発表によれば、バンダイナムコHD子会社となるバンダイにおいて今年6月より、外部からの情報に基づいた商品の不正流出の疑いについて調査が実施されていたという。すると、同社の廃棄予定商品などを集積する「廃棄庫」に不正に侵入し、廃棄予定商品を持ち出している者がいることが判明。警察に相談し、直ちに社外弁護士を委員長とする内部調査委員会を立ち上げたそうだ。
結果として、元派遣社員が2015年から2023年にかけての約8年間にわたって、上述のような手段で不正に持出した廃棄予定商品を外部業者に販売する、いわゆる横流し行為をおこなっていたことがわかったという。元派遣社員が不正に得た利益は約8700万円にのぼるとのこと。なお、該当の元派遣社員は今年8月20日付で既に解雇。今後は、民事上・刑事上いずれの責任も追求すべく、捜査機関に全面的に協力していくという。また、管理担当取締役など複数の重役への減給処分なども実行されたという。
バンダイナムコグループでは、今年1月18日にも6億円相当の被害となる、元社員によるモバイル端末の転売行為があったと発表されていた（関連記事）。こちらも2015年から2022年にかけての長期にわたって不正がおこなわれていたとされる。今回の長期にわたる元派遣社員の横流し行為摘発についても、そうした流れを受けた社内監査強化の結果とも考えられるだろう。
