中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。
今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。
中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年には、18歳未満の未成年者に対しては金・土・日曜日の午後8時から9時しかオンラインゲームを提供できなくする規制がゲーム会社に対して通達された（東洋経済オンライン）。
今回のオンラインゲーム管理弁法も、そうした規制の一環といえる。立法目的としては、ユーザーの権利利益の保護や未成年者の心身の健康の保護などが挙げられている。なお現時点では草案として公表された段階であり、1月22日まで一般の意見が募られるとのことだ。
とはいえオンラインゲーム規制強化の可能性が突然明かされたことを受けて、多数のゲーム企業を擁するTencentやNetEase、bilibiliといった大手企業の株価は急落を見せている（Bloomberg）。今後オンラインゲーム管理弁法は施行に向かうのか、またどのようなかたちで施行されるのかは注目されるところだろう。
