コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）は7月1日、レーティング審査に必要な審査資料のメーカーからの提出方法について、「オンライン提出」に移行したことを弊誌に明らかにした。同日7月1日から実施しているという。
レーティング審査とは、ゲームの対象年齢区分などを決定するための審査のことで、コンシューマゲーム機向けに日本でゲームを発売するには基本的に必須となっている。従来は、審査に必要なゲーム映像を収録したDVDなど、物理的な資料を郵送などでCEROに提出する必要があった。ただ、会員をはじめとする審査を依頼する各社の利便性の向上と、業務のテレワーク化のための環境整備などを理由に、今回オンライン提出に一本化する決定をおこなったとのことだ。
新型コロナウイルス感染拡大によって、今年4月7日に発令された日本国政府による緊急事態宣言、および東京都知事による外出自粛要請を受けて、CEROは翌4月8日から臨時休業を実施。5月7日に業務を再開するまでの1か月間、レーティング審査業務が完全にストップし、関係するゲームメーカー各社に大きな影響が広がった。CEROは、外部審査員が事務所に来訪して審査をおこなう方式をとっており、外出自粛要請を受け入れたことでこれが不可能となったためだ。また、臨時休業期間中は事務局も閉鎖したため、郵便や宅配便などでの審査資料の受け取りもできなくなった（関連記事）。
一方、北米地域で販売されるゲームのレーティング審査をおこなっているEntertainment Software Rating Board（ESRB）や、欧州地域を担当するPan European Game Information（PEGI）といった主要レーティング機関では、従来からオンラインでの審査申請および資料提出に対応。そしてリモートでの審査業務と組み合わせることで、当時同じように新型コロナウイルスによる困難な状況下にありながら、滞りなく審査業務を続けていた。今回の事態においては、こうした日本と海外との違いも浮き彫りとなった（関連記事）。
CEROは、5月7日の業務再開後からは、職員や審査員の感染予防策を強化したうえでオフピーク通勤を実施し、業務時間も当面短縮。また、ペーパーレス化も進めていると発表していた。その進捗についてうかがったところCEROは、既に実施している審査業務に関わる帳票類のペーパーレス化に今回のオンライン提出への移行を加え、業務の一部をテレワークでおこなうための環境を整えていると回答した。
一方、レーティング審査そのものについては、従来どおり審査員がCEROのオフィスを来訪しておこなうとのこと。審査をテレワークにできない理由については、セキュリティー上の理由であるとしている。また、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令および外出自粛要請がふたたび出された場合、現時点において滞りなく審査業務を継続できる見込みなのかどうかうかがったところ、仮定の質問についての回答は差し控えるとのことだった。
今回のCEROの審査資料のオンライン提出への移行は、業務の迅速化に加え、関係各社の利便性の向上という側面では、海外メーカーからの審査依頼のハードルを下げることにも繋がりそうだ。また、新型コロナウイルスについては第二波・第三波の感染拡大が懸念されている。もし仮にそうした事態になったとしても、職員や審査員の安全を確保した上で、レーティング審査業務を継続できる体制が整備されていくものと期待したい。
