Xbox部門で過去最大のレイオフ、従業員の20%にあたる1600名の人員削減へ。買収したスタジオ4つも独立、XBOXの再建を掲げて

マイクロソフトは7月6日、Xbox部門において本会計年度内に約3200人規模のレイオフ（一時解雇）を実施する方針を発表した。そのうち約1600人は本日レイオフされるという。

このレイオフはマイクロソフト全社にわたって実施され、海外メディアThe Vergeによると、約3200人が本日レイオフされるという。Xbox部門はもっとも大きな影響を受けたかたちで、これに伴い4つの傘下スタジオが再独立するという。

海外メディアThe Vergeが入手したという通知は、マイクロソフトのエグゼクティブ・バイスプレジデントAmy Coleman氏名義にて社内に向けて送付したものとのこと。その中では、IT業界を巡る状況の変化や、AI技術が同社に与える影響に対応するにあたって、リソースや役職、および企業運営の調整が求められた結果、今回のレイオフが必要だったと説明されている。一方で、AIが日々の業務のあり方を変えつつあるものの、今回のレイオフの影響を受けた従業員の役割が、AIに置き換えられるわけではないとも述べている。

このレイオフの影響はゲーム事業であるXbox部門にもおよび、同部門CEOのAsha Sharma氏も社内向けの通知を送付。今回の約1600名のレイオフにとどまらず、本会計年度内には同部門の従業員の約20%が削減される見込みとのこと。通知の中で同氏は、同業他社と比べて利益率は3〜10分の1程度にとどまっており利益率が著しく低いことや、コストの増加の割に成長ペースが鈍化したことなどを、Xboxの立て直しに着手した理由としてあげている。

これを受けて、傘下スタジオであるDouble FineとCompulsion Gamesは、それぞれの創業者の主導にて再独立することになるという。Double Fineは、『Psychonauts』シリーズや『Costume Quest』シリーズなどのほか、最近では『Keeper』や『Kiln』を手がけたことで知られる老舗スタジオだ。一方のCompulsion Gamesは、『We Happy Few』や『South of Midnight』などの開発元である。

また、『Hellblade』シリーズなどで知られるNinja Theoryと、『State of Decay』シリーズの開発元Undead Labsも、再独立が決定したという。このほか、『Dishonored』シリーズなどを手がけたArkane Studiosでは、今後の戦略的選択に関して労使協議が開始されているとのこと。

なおAsha Sharma氏の通知では、すでに発表済みのファーストパーティゲームが発売中止になることはないと説明されている。Ninja Theoryが開発中の新作『Senua』と、Undead Labsの『State of Decay 3』に関しても、マイクロソフトから開発資金が提供される合意が取り交わされているそうだ。

マイクロソフト先月6月、「XBOX Reset」題した通知を社内向けに送付し、それを公にも公開。今後100日間をかけて、同部門の事業が抱える課題の改善が進められる方針が掲げられた（関連記事）。それと同時に、大規模なレイオフの実施が予定されているとの報道があり、今回それが現実のものとなった格好だ。今回の報道では、Bethesda Softworksでも大規模な人員削減がおこなわれるとされている。

その中で不安視されていたマイクロソフト傘下の各スタジオの行方に関しては、一部は再独立の目処が立った模様。また、『マインクラフト』シリーズの開発元Mojangや、『Candy Crush』などを手がけるKingは、Asha Sharma氏直属のスタジオに位置付けられたという。今後は、その他のスタジオの動向にも注目が集まりそうだ。Sharma氏は、今回の“XBOXリセット”は、同プラットフォームの未来を縮小するものではなく、より大きくするためのものだとし、今後はより明確なビジョンを持って投資していくことになるだろうとしている。