米国カリフォルニア州北部地区連邦裁判所は7月12日、マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収計画に関して、米国FTC（Federal Trade Commission・連邦取引委員会）が仮差し止め命令を求めた訴訟についての判決を出し、仮差し止め命令の請求を棄却した。海外メディアThe Vergeなどが報じている。
マイクロソフトは2022年1月、Activision Blizzardを総額687億ドル（約9兆6500億円・現在のレート）で買収する方針を発表。その後、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて各国・地域の規制当局による審査がおこなわれており、日本やEUを含む多くの当局ではすでに承認済み。一方、米国ではまだ審査が続いており、FTCは買収阻止に向けた法的措置も展開。マイクロソフトがその結果を待たずに買収を完了させることを防ぐべく、FTCは仮差し止め命令を求めて訴えていた。先月6月には関係者が出廷して証言し（関連記事）、それをもとに審理が進められ、今回判決が出されたかたちだ。
判決にて裁判所は、今回の買収計画はテック業界最大規模とされていることから、精査するに値するとコメント。そして、これまでの審理にてマイクロソフトが、Xbox版と同等の『Call of Duty』シリーズ作品を（市場のライバルである）PlayStationプラットフォーム向けにも10年間提供すると法廷および公に約束したことや、任天堂とも同様の合意を結んでいることを指摘。また、Activision作品を複数のクラウドゲームサービスに提供することについて合意を結んでいることにも触れた。
そのうえで裁判所は、この特定の業界における特定の垂直統合が、競争を実質的に阻害する可能性があるというFTCの主張について、FTC側は説得力のある証明をできていないと指摘。さらに、これまでの審理にて示された証拠では、（買収後には）『Call of Duty』シリーズ作品をはじめとするActivisionコンテンツへの消費者のアクセス方法は、むしろ増えることが示されているとして、仮差し止め命令の請求を棄却すると結論づけた。
この判決を受けて、マイクロソフトのゲーム部門CEOでXbox事業を率いるPhil Spencer氏がコメントを発表。判決を歓迎すると共に、より多くのゲームをより多くのゲーマーおよびデバイスに届けていく同社の方針について改めて説明した。マイクロソフト副会長兼プレジデントのBrad Smith氏も、同じく判決を歓迎する声明を発表し、引き続き各国・地域の規制当局の懸念に対応していく方針を示している。
また、Activision BlizzardのCEO Bobby Kotick氏は、同社従業員に宛てたメールを公開。買収阻止を目指すFTCの試みを拒否した今回判決は、同社に有利なものであると説明し、これを受けてほかのすべての規制当局からの承認を得ることについて楽観視しているとの所感を語った。また、買収計画を速やかに完了させるべく、イギリス当局の懸念に対処する用意があることにも触れた。
一方のFTCの担当者は、両社の合併によってクラウドゲーム・サブスクリプションサービス・コンソール市場におけるオープンな競争に脅威がもたらされるとし、今回の判決に失望しているとコメント。そして近日中に、競争環境を維持し消費者を守るための戦いについての次なるステップについて発表するとした。FTC側には、現地時間7月14日まで控訴する機会が与えられているとのこと。
米国以外の主要市場としては、イギリスのCMA（Competition and Markets Authority、競争・市場庁）が今年4月、同買収を承認しないと結論付けており（関連記事）、マイクロソフトが控訴している。今回の判決後、マイクロソフトのBrad Smith氏は、CMAが示した懸念点について同意はしないものの、懸念を解消するために買収計画を調整することを検討しているとコメント。そのために、控訴手続きを停止することでCMAと合意したことを明らかにした。またCMA側もこの合意について認め、マイクロソフトからの新たな提案を検討する用意があるとした（VGC）。
マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収計画については、今回の判決を受けたFTCの対応と、マイクロソフトがどういった提案をCMAにおこなうかが今後の焦点となりそうだ。
