ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）社長兼CEOのJim Ryan氏は、『Call of Duty』（以下、CoD）シリーズに関するマイクロソフトの発言に対し、不満をあらわにしているようだ。GamesIndustry.bizが伝えている。
現在マイクロソフトは、Activision Blizzardの買収に向けて各国の規制当局による審査に臨んでいる。先週9月3日には、マイクロソフトのゲーム部門CEOでXbox事業を率いるPhil Spencer氏が海外メディアThe Vergeに対して、Activisionが手がける『CoD』シリーズの将来について言及。SIEがActivisionとのあいだで現在結んでいる契約が終了した後も、“少なくとも数年間（at least several more years）”は、同シリーズをPlayStationプラットフォームに提供していくことを約束したと明かされていた（関連記事）。
一方で本件についてRyan氏は異議があるようだ。同氏がGamesIndustry.bizに語った内容によると、マイクロソフトはSIEとActivision間の現在の契約が終了してから3年間だけ、『CoD』シリーズのPlayStationへの提供を続けることを提案したという。3年経過後はPlayStationへの提供を終了するという意味なのか、あくまで提供保証期間の延長が3年という意味なのかは定かではないものの、続くコメントで同氏はさらに不服を唱えている。
Ryan氏は『CoD』シリーズが約20年間にわたって PlayStation向けにも提供されていた背景を指摘。マイクロソフトの提案は「さまざまな点から見て不十分（ inadequate on many levels）」であり、ゲーマーたちへの影響を考慮していないとの見解を示している。SIEとしては、PlayStationのゲーマーが引き続き最高品質の『CoD』シリーズを体験できるように保証したいと考えているとのこと。さらに同氏は、マイクロソフトの提案はこうした考えを覆すものだと主張した。
Ryan氏いわく、今回Spencer氏が明らかにした提案の内容は「プライベートなビジネス上の議論だと認識していた」とのこと。Spencer氏が本件を公にしたことで、事実をはっきりさせる必要があると考えたそうだ。なおSIEとActivision間の『CoD』シリーズに関する現在の契約については、今年発売の『Call of Duty: Modern Warfare II』を含む、今後の３つのリリース作品を保証すると見られている。
なおマイクロソフトによるActivision Blizzardの買収方針については、現在各国の規制当局によって、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて調査されている。そうした背景があるなかで『CoD』シリーズの将来はどうなるのか。Ryan氏の発言に対するマイクロソフトの反応も含め、今後の動向が注目されそうだ。
