ゲーム周辺機器メーカーのサイバーガジェットが書類送検される。セーブデータ改造ソフトが引っかかる

神奈川などの4県警の合同捜査本部は4月1日、ゲーム周辺機器販売会社「サイバーガジェット」および同社代表取締役の男性ら3人を書類送検した。産経新聞などが報じている。問題となったのは、ゲーム内での所持金やアイテムを上限まで増やせる「CYBER セーブエディター」。同社は家電量販店などで商品を販売しており、2018年12月から2019年5月にかけて、京都府綾部市の男性ら購入者4人に、改ざんしたゲームソフトのセーブデータを提供するなどしたという。

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対象となった「CYBER セーブエディター」は、さまざまな家庭用ゲーム機向けに発売されており、PS4用も存在していた。商品概要は以下のとおり(Amazon.co.jpから引用):

 

【パソコンを使ってゲーム上の所持金やステータス等をスゴイ状態にできる】
PS4用ゲームの所持金を大量に増やしたり、RPGのキャラクターのレベルを最大にしたりなど、攻略に役立つさまざまな効果 (パッチコード) をセーブデータに反映することができる。

あらかじめPS4用人気ゲームのパッチコードが約80タイトル以上収録されており、さらに最新作のコードも定期的に無料で配信される。
また、パッチコードは自分で追加登録することもできる。

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つまるところ、セーブデータを改変することを目的としたソフトウェアであった。パッチコードが用意される徹底ぶりである。レベルを簡単に上げたり、ゲーム内マネーを増やすこの手のツールは、昔から存在していた。しかし時代の変化にともない、不正競争の防止を目的に設けられた法律である不正競争防止法が改正。2018年11月に、データの利活用を促進するための環境を整備する目的で、データを不正取得する行為や、技術的制限手段を回避するサービスの提供などが、新たに不正競争行為に含まれるようになった。

サイバーガジェットもこの動きに反応し、2018年12月には販売を終了。翌年2019年6月10日をもって「CYBER セーブエディター」の製品サービス、アフターサポートを終了していた。現在、正規の業者からソフトを購入することは不可能だった。今回引っかかったのは、2018年12月から2019年5月にかけての販売。販売を終了していたものの、結果的には小売店などで取引が生じていたということなのだろうか。
【UPDATE 2020/4/1 23:15】
記事初版にて「販売終了前の製品取引が対象になったのではないか」という旨の記載をしておりましたが、2018年12月時点でサイバーガジェットが製品の販売を終了しておりましたので、該当記述を修正しました。

直近の例としては、昨年9月新潟県三条市に住む39歳男性が、ニンテンドー3DS向けソフト『ポケットモンスターウルトラサン』『モンスターハンター4G』のデータを改造しネットで販売していたとして、不正競争防止法違反にて逮捕されていた。今回のサイバーガジェットの件は、不正競争防止法改正後の法人の摘発として全国初のケースだという。

サイバーガジェットといえば、幅広いゲーム機向けアクセサリーのほか、ゲーム互換機レトロフリークなどを販売する、ゲーム周辺機器メーカー大手のひとつ。8BitDoなど、国外のユニークな製品を国内販売しており、不正ツール以外でもお世話になったゲーマーもいるだろう。ゲームアクセサリーメーカーは影響を受けないだろうが、サイバーガジェットが摘発された事実は、ゲームデータ改造・販売ビジネスがいかに危険であるかを知らしめすことになっただろう。

※ 本日4月1日、予算についてこぼしていたサイバーガジェット社の今後も、気になるところだ。

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