マイクロソフトがまたも人員削減へ、今度は「最大約6万人」のスタッフに希望退職を提示か。XBOX部門も対象に、スリム化続く

マイクロソフトは10月26日、大規模な希望退職制度を導入することを発表した。関係者の証言によると、米国、英国、カナダ、インドの従業員、最大約6万人が対象となる見込みだという。

同社の最高人事責任者（Chief People Officer）であるAmy Coleman氏は、従業員に向けたメッセージの中で新たな希望退職制度（Voluntary Exit Offer）を実施する方針を明らかにした。同氏は新たなレイオフをおこなうことなく人員規模を縮小することが目的であるとして、「経済的支援とキャリアプラン支援を得ながらマイクロソフトを退職できる機会」だと説明している。

また米メディアThe Vergeが関係者の証言として報道したところによると、今回の希望退職制度では、一部部門の従業員、最大約6万人が対象となる見込みだという。対象部門には、AIエクスペリエンスや対話型AIサービス「Copilot」をはじめ、XBOX、Windows + デバイス、財務、人事など、幅広い事業部門が含まれているとのこと。米国、英国、カナダ、インドの、等級がレベル70以下の従業員が対象となるそうだ。

なお、マイクロソフトは今年4月にも、米国の従業員約9000人を対象とする希望退職制度を実施していた。 これは全世界の従業員のおよそ7％に相当する規模だったものの、対象者は年齢と勤続年数の合計が70以上となる従業員に限定されていた。 一方、今回の希望退職制度では、対象となる地域や人数が大幅に拡大。最大約6万人という規模は、同社が世界中に抱える従業員の4分の1以上に相当する。

また、マイクロソフトのゲーム事業をめぐっては、今年6月に大規模な人員削減を含む新方針「XBOXリセット」が明らかになっていた。翌7月には、XBOX部門を中心に全従業員の約2.1％にあたる約4800人を削減する方針が改めて発表（関連記事）。これまでにも傘下スタジオの閉鎖や大規模なレイオフが相次いでおり、ゲーム事業の再編が進められてきた。 

マイクロソフトはレイオフと希望退職制度を併用しながら、ゲーム部門のみならず全社的に、事業のスリム化や効率化を図っていることがうかがえる。今後のマイクロソフトの動向が注目されるところだ。