『フォートナイト』が「子どもへの課金圧出し過ぎ」として集団訴訟を突きつけられる。和解できなければ法廷へ、賠償請求額は「約180億円超」か

オンラインゲーム『フォートナイト』について、オランダの消費者団体がEpic Gamesを相手取った集団訴訟に向けて動いている。特に若年層から人気を集める同作で、子どもたちに不必要な課金を促したなどとして、返金や損害賠償を求めている。海外メディアGamesIndustry.bizが報じている。

オランダの消費者団体であるStichting Massaschade & Consument（以下、SMC）は9月24日に、『フォートナイト』を運営するEpic Gamesに対する集団訴訟に向けた動きを発表した。集団訴訟に加わることができるのは、オランダ在住で、21歳未満で『フォートナイト』をプレイしていたユーザーだ。なお現在は裁判手続きはおこなわれておらず、SMCは現在Epic Gamesに対して集団的解決に向けた協議を申し入れている。これにより集団的解決に至らなかった場合には、裁判所を通じて集団訴訟の手続きが開始されるとのこと。

SMCはまず、Epic Gamesが子どもたちに不必要な課金を促したとして、プレイヤーの意図していない取引の課金額の返金を要求している。さらに、『フォートナイト』から中毒性を排除し、その中毒性によってプレイヤーが受けた被害に対して賠償すること、GDPR（EU一般データ保護規則）に違反したプライバシー権の侵害に対する損害賠償などを求めている。現地メディアXGNは、賠償額はあわせて1億ユーロ（およそ180億円）を超えると見積もっている。

オランダでは以前より、『フォートナイト』の販売手法を巡って懸念が強まっていた。オランダ消費者・市場庁（以下、ACM）は2024年に、Epic Gamesが『フォートナイト』において「不公正な商慣行（unfair commercial practices）」にあたるゲーム内のデザイン選択をおこなったとして、112万5000ユーロ（およそ2億円）の罰金を科した。具体的には、誤解を招くカウントダウンタイマーや、子どもたちに直接購入を促すゲーム内広告などが指摘されていた。その後Epic Gamesはこの判断を不服として訴えたものの、ロッテルダム地方裁判所がACMの判断を支持。Epic Gamesが上訴を断念したことで、罰金が確定していた（ACM）。

今回はそうした当局の動きに続いて、消費者側からも法的措置に向けた動きが生じているかたちだ。ちなみにオランダに限らず、カナダでも『フォートナイト』の中毒性を巡って2019年から集団訴訟が繰り広げられており、世界中で根深い問題となっている（関連記事）。

なお本件が報じられたあと、GamesIndustry.bizに対してEpic Gamesが声明を発表。同社いわく、『フォートナイト』では子どもを保護するための各種ペアレンタルコントロール機能を提供しているという。またオランダ在住のユーザーについては、18歳未満の場合、ショップでの販売期間が48時間以内のアイテムを閲覧・購入ができないほか、16歳未満の場合には保護者の同意を得るまで課金がおこなえない設計であると主張している。SMCの主張に反論する内容となっており、今後集団訴訟に向けた動きがどのように進展するかは注目される。