中国版Nintendo Switchに施された独自仕様とは。正規発売に悩むコンソールゲーム各社のジレンマ

昨年末の12月10日に、中国国内向けの正規版Nintendo　Switchゲームが販売された。これによって、中国ではXbox One、PlayStation 4とSwitchの国内正規版の発売がすべて出揃った。これは中国歴史上「初」の快挙である（関連記事）。

しかし、正規版コンシューマーゲーム機が発売されたとは言え、中国国内ゲーマーたちが闇市からゲーム機及びそのゲームを購入する行為はやめられない。その理由は、中国国内に販売されるすべてのゲームに政府からの審査を受け、ライセンスを獲得しなければならない（よって、発売されているゲームが驚くほど数が少ない）ほかに、それらのゲーム機に独自仕様が施されていることにもある。

中国向けの「特別仕様」

中国での正式販売が増えないもう一つの理由として、中国で発売された正規版コンシューマーゲーム機には、中国向けの「特別仕様」が施されているという点が挙げられる。たとえば、テンセントが代理販売している中国正規版のNintendo Swtichは、任天堂が直接販売している他国向けのNintendo Swtichと以下のように異なっている：

１．中国版Nintendo Switchのニンテンドーeショップでは、現在『New スーパーマリオブラザーズ U デラックス』のみ販売されている。これからも、政府による審査を通ったライセンス獲得済みのゲームしか販売されない。また、中国版Nintendo Switchから他地域のニンテンドーeショップへのアクセスは不可。

２．中国版Nintendo Swtich用のパッケージ版ゲームは、他地域のNintendo Switchでは遊べない。

３．中国版Nintendo Swtichでは、他の地域で販売されているパッケージ版のゲームを遊べるが、DLCなどの購入は不可。また、ゲーム内のオンライン要素は利用不可（たとえば他人と対戦できない）。ただし、ゲームソフト自体のアップデートは可能。

４．中国版Nintendo Switch内でのコンテンツ購入における支払い方法は、テンセント傘下のキャッシュレスサービスWeChatペイのみ。

なお、中国の任天堂ホームページに掲載されている情報によると、これから販売する予定のゲームは『スーパー マリオパーティ』『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・イーブイ』、そのほか６個しかなく、いずれも販売する時期が未明な状態である。

もちろん、中国版のNintendo Swtichにはメリットもある：

実際、今年の中国の旧正月の休みでは、（正規ルートでは）一つのゲームしか遊べないにも関わらず、中国正規版のNintendo Switchの売上は予想より好調であった。新年の家族団らんの時には、ゲーム機に需要があるのも要因の一つだが、今中国国内で流行っている新型コロナウイルス感染症が予想以上に拡散したことも、ゲームの売り上げを伸ばす要因となっている。政府からの指令でほとんどの人の外出が禁止された今、ゲームをするのが一番いい時間潰しの方法なのだ。

タオバオとWeiboで「Switch 国行」と入力し、商品を購入したユーザーのレビューを調べてみると、主にライトゲーマーか、普段全くゲームを遊ばないユーザーによる購入歴が多い。ユーザーの多くは『リングフィット アドベンチャー』『フィットボクシング』や『ジャストダンス』などを遊ぶだけのために、Nintendo Switchを購入している。また、正規版と海外版の違いを考慮した上で、国内正規版を選択したユーザーも少なくない。なぜなら、ヘビーゲーマーではない彼・彼女らにとっては、海外版のいくつかのゲームを遊ぶことができれば十分だからだ。そのほかの情報は、複雑すぎるのである。

「好調」とはいえ、正規版Nintendo Swtichの未来は明瞭ではない。そのため、中国のSNSでは、正規版のNintendo Swtichを購入した者は「国行勇士」あるいは「国行烈士」と呼ばれ、「勇敢な」購買行為であると「称賛」されている。

Nintendo Switchと似た特別仕様は、中国の正規版PS4でも確認できる。他国で販売されているPS4と比べて、中国正規版のPS4には以下の特徴がある：

なぜ中国向けに発売された正規版のコンシューマーゲーム機はいずれも、インターネットのアクセスに制限を設けたのか。その理由もやはり、中国政府からの厳しい「コンテンツ審査」にある。中国国内で流通するすべての文化的コンテンツは、政府からの認可が必要。そのため、中国での販売許可をもらうために、ソニーとマイクロソフトは「海外のコンテンツを簡単には入手できない」という立場を示したのだ。

このように、中国正規版のPS4とXbox Oneの機能は厳しく制限されているが、実は一工夫すればゲーム機を「元通り」に戻すことが可能。インターネットで検索すると、いくつかの方法がすぐに見つかる。その際、USBメモリーか、もう一台海外版のゲーム機が必要で、いずれもかんたんではあるものの、全くの素人にとってはややハードルが高い難しい方法だ。

中国版PS4のネットワーク規制を招いた事件

実は、中国正規版のPS4が発売される直前までは、上記のようにネット機能を制限されていなかった。当時のSIE中国戦略部部長の添田武人氏は、「できるだけ国内のゲーマーに世界と同じく平等なゲーム体験を提供したい」と語っており、発売前夜までは、メディアのレビューのいずれも「海外版とほとんど変わらない仕様。値段は比較的に安いし、アフターサポートも充実」と評価されている。しかし、おそらくある事件が原因で、2015年1月11日に販売される予定であった中国正規版PS4が発売延期に。3月20日に発売されたゲーム機は、前述したように機能が制限されていた。

延期のお知らせは、発売予定日直前の1月8日に出された。その原因は、おそらく一人のゲーマーによる政府への告発だ。2014年12月31日、「劉叡哲」と名乗る人物が中国のSNSに一つの投稿を出した彼が実名で政府にPS4を告発したという内容で、「これから発売される正規版のPS4では、（海外のストアを経由した）中国から審査を受けてないコンテンツが販売される恐れがある。そのコンテンツには『GTAV』のように暴力的、性的なもの、またはドラッグを扱うゲームも含まれている。このゲーム機の販売は直ちに取りやめるべきだ」と記されていた。

この投稿は、インターネットで大々的に取り上げられ、すぐにゲーマーを中心としたコミュニティにて議論に。多くのゲーマーは彼の行為に激しく反発。怒り切ったネチズンたちは、「劉叡哲」の実名をバラし、彼の住所、身分証明書番号、電話番号もインターネット上に公開し、多くのゲーマーたちが電話などで彼・彼女らの怒りを劉氏本人にぶつけた。

劉氏は後日、「今回の告発は、政府がコンシューマーゲーム機についてどう考えているのかを確かめるための行為であり、自分はすべてのゲーム機にロックをかけたくないと考えています」と語り、「告発したのは面白半分で、しかも告発したのは自分だけではない」と弁明していた。

当時の中国のゲーマーにとって、正規版の到来は歓迎半分、拒否半分の態度だった。特に、それまですべてのゲームを海賊版で遊んできたゲーマーにとって、正規版の発売は「海賊版ゲームがどんどんダウンロードしづらくなる」ことを意味する。こうしたゲーマーからの告発も、少なくなかったはずだ。

このように、中国ゲーム産業では、国民からの告発によりダメージを受けたゲームと開発者が少なくない。2018年夏に中国版『モンスターハンター：ワールド』の販売が急遽停止された事件も、ある人物（あるいは複数の人物）からの告発が原因であるとされている。この一件を受けて、中国での販売元であるテンセントの株価は一時期大幅ダウン。2100億ドル（約2.3兆円）相当の損害が発生した。カプコンと他の日本企業もダメージを負っている。

規制や告発が中国ゲーム市場に及ぼす影響

中国国内市場では、PS4、Xbox One、Nintendo Swtichがすべて出揃った状態にはあるが、中国のゲーマーたちは今でも闇市を頼り、ゲーム機とソフトを買っている。そして正規版を購入した者は、コンシューマーゲームの真の面白さにきちんと触れ合うことができない。
一般のゲーマーにとって、遊びたいゲームはすぐタオバオなどのネット通販で購入できるため、さほど困らないのだが、このようなコンシューマーゲーム市場の不健全さは、中国の文化産業、とくにゲーム産業に大きなダメージを与えている。前述したように、常に誰かがゲームの内容を監視しているし、誰かが政府に告発することで容易く規制が強化されていく状況は、クリエイティブな内容を追求しているゲーム産業にとって害でしかない。

今の中国のゲーム産業を見れば明白だが、ほとんどのゲームはFree to Play、そしてPay to Winのビジネスモデルに当てはまる。もちろん、政策に大きく左右されるビジネスであり、利益を追求するのは生き残る術ではあるが、このようなマーケットでは「歴史に残る名作」は生まれにくく、「お金を儲けるため」の資本投資に偏重してしまう。中国のゲーム産業をリードしているテンセントも、資本力トップの「ゲーム会社」へと成長していったものの、中国以外の地域ではさほど名前を知られていないし、他国では代表作として名を挙げられるゲームもない。テンセントは、ゲーム会社として運営されているわけではなく、「今の市場で一番儲かるもの」を運営している、極めて合理的な大企業に過ぎないのだ。

なお、中国のゲーム産業（およびすべての文化産業）は、政府の政策に大きく左右されている。13年間もコンシューマーゲーム機の販売が禁止されていたのも一つの例だが、去年までは長期に渡りゲーム審査及びゲームライセンスの発行が停止していた。ライセンスの発行停止は、事前告知もなく、実際に停止してから半年経ってからようやく気づかれたものだ。ライセンス発行停止に伴い、中国の多くの中小ゲーム企業が倒産し、テンセントをはじめ多くの大企業も莫大な損失を被った。政府の命令次第で、あらゆる商売が出来なくなってもおかしくない産業だ。この産業への長期的投資、または運営は、いつでも政治的なリスクを伴う（関連記事）。

また、中国政府の見解または社会的な観点では、未だに「ゲームはドラッグのように依存しがちなもの」という考えが根深く浸透している。中国政府はeスポーツを正式なスポーツとして認めてはいるが、政府機関紙では定期的と言っていいほど頻繁に「ゲームは電子ヘロイン」と批判している。お金儲けのためだけに存在するゲームが溢れている中国市場を見ると、政府からの批判は正しいと錯覚してもおかしくない。だが、コンシューマーゲームおよびゲーム全般が厳しく制限されている現状では、この「厳しく制限する」→「金儲けだけを考えたゲームが増える」→「ゲームは電子ドラッグ」の悪循環は崩せない。