任天堂、4月より国内の全従業員の賃金を10％引き上げへ。契約社員やアルバイトも含めて一律アップ

任天堂は2月7日、国内の全従業員の賃金を4月から一律で10％引き上げると明らかにした（産経新聞）。正社員のほか、非正規社員も対象になるという。

任天堂は2月7日のオンライン記者会見において、今年度1年間のグループ全体の業績予想に関して、Nintendo Switchの販売が想定を下回ったことなどをふまえて最終的な利益を下方修正したことを発表している（NHK）。2022年11月時点の予想を見直し、売上を1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正したとのこと。

一方で発表において任天堂は、同社のすべての国内従業員の賃金を4月から10％上げることを明らかにした。正社員のほか、契約社員や嘱託社員、アルバイトも含めて同程度増額になるとのこと（日本経済新聞）。賃上げの対象には4月に入社する大卒者の初任給も含まれ、従来の23万3000円から25万6000円に引き上げになるという。

任天堂の古川俊太郎社長は今回の会見において、物価高騰の影響で日々の生活の金銭面の負担が増している点に言及。また同社の競争力を高めるために優秀な人材の確保は不可欠であり、このタイミングでの給与水準を見直しが長期的な観点でも意義があると述べている。

昨年には、カプコンやバンダイナムコエンターテインメント、コーエーテクモゲームスなど複数の国内ゲーム企業が従業員の待遇向上の方針を打ち出してきた（関連記事1・2・3）。また昨今の物価高騰を受け、ゲーム業界に関わらず今春の賃上げを表明する企業が相次いでいる。任天堂も人材の獲得競争や物価高騰のため、長期的な視点から賃上げを打ち出すかたちだ。なお任天堂社員の平均年収は、有価証券報告書での公表によると989万円となっている（doda）。

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