『ポケモンGO』開発元Niantic、ゲーム事業の売却交渉中との報道。売却希望額は約5300億円との証言も

Nianticが、Scopelyにゲーム事業を売却する方向で交渉を進めているという。Bloombergが関係者証言として伝えている。

Nianticは、主に位置情報ゲームを手がけている米国の企業だ。『Ingress』のほか、株式会社ポケモンと共同開発されている『ポケモンGO』や、カプコンのライセンスを受けた『モンスターハンターNow』などを開発・運営。それぞれ高い人気を博している。

一方でBloombergは、そんなNianticがScopelyにゲーム事業を売却する交渉をおこなっていることを報じている。Scopelyといえば、デジタルボードゲーム『MONOPOLY GO!』などさまざまなモバイル向けゲームを手がけてきた米国の企業だ。2023年にSavvy Games Groupに買収された。

Bloombergが関係者証言として伝えるところによると、NianticはScopelyに対して約35億ドル（約5300億円）でゲーム事業の売却を検討しているという。非公開協議として、『ポケモンGO』を含む複数のモバイルゲームが売却対象としてあがっているそうだ。現時点では交渉が合意に至るかどうかは不確定ながら、もし合意されれば数週間以内に発表される可能性があるとのこと。

Nianticは『ポケモンGO』で一世を風靡したものの、同作に続くヒット作の創出に苦心している様子もみられた。2022年には従業員85～90人のレイオフ実施および複数のプロジェクトの開発中止が報じられたほか（関連記事）、2023年にはさらに従業員約230名を対象とするレイオフが実施。この際には『NBA All-World』のサービス終了と『Marvel: World of Heroes』の開発中止も報告された。

そうした決断の背景として、2023年当時のNianticはモバイルゲーム市場の競争の激しさや、AR業界の進歩の緩やかさが課題としてあったことを説明。新たなモバイルゲームの展開が難しいことからも、開発するゲームの選択と集中を掲げ、Nianticは『ポケモンGO』のサービス継続と成長を最優先事項にすると表明していた。

ただ今回のBloombergの報道を見るに、Nianticでは『ポケモンGO』を含めたゲーム事業の売却が検討されているようだ。新たな展開が難しいモバイルARゲーム事業から、非ゲームのAR事業に軸足を移すといった方針もあるのかもしれない。もしScopelyに売却される場合、株式会社ポケモンのライセンス作品である『ポケモンGO』などがスムーズに引き継がれるかどうかも注目されるところだろう。いずれにせよ、現時点の報道では交渉段階である点には留意したい。