Valve、「『Counter-Strike』などのガチャは違法賭博」とするニューヨーク州の主張に真っ向から反論。“ポケモンカードやラブブと同じ”だとして、抗戦の構え

米国ニューヨーク州の司法長官であるLetitia James氏は現地時間2月25日、Steamの運営元Valveを相手取り訴訟を提起。同社が手がけるゲームのルートボックスが賭博と同等の危険性をもつと主張され、恒久的な差し止めや消費者への損害賠償などが請求されていた。

そうしたなかでValveは3月11日、公式サポートページにて声明を発表。ニューヨーク州の主張に真っ向から反論している。

ValveはゲームプラットフォームSteamを運営するほか、複数のゲームを開発・運営している。基本プレイ無料の運営型ゲームとしては、現在『Dota 2』『Team Fortress 2』『Counter-Strike 2』などを展開中。それぞれいわゆるルートボックス（ガチャ）にあたる仕組みを通じて、装飾アイテムなどを獲得できるシステムが用意されている。特に『Counter-Strike』シリーズでは希少なアイテムが高額で取引されていることでも知られている（関連記事）。

そんなValveを相手取り、ニューヨーク州の司法長官であるLetitia James氏は現地時間2月25日、同州の人民を代表する訴訟を提起。Valveの作品におけるルートボックスの仕組みが、ニューヨーク州憲法および刑法によって禁じられている違法賭博にあたると主張されていた。このなかでは、ルートボックスで取得した仮想アイテムがSteam コミュニティマーケットやサードパーティーの販売サイト上で売買可能であり、実質的に金銭的価値をもつことなどが理由として挙げられていた。

そうした状況を受けて、今回Valveは公式サポートページにて声明を発表し、ニューヨーク州での訴訟に関して言及している。同社によるとニューヨーク州からは2023年初頭よりルートボックスに関する連絡があり、同州に調査協力するかたちで仮想アイテムやルートボックスについて説明をおこなってきたという。にもかかわらず今回同州から訴訟が提起されたことに対して、失望していると延べられている。通常Valveは訴訟に関して公に声明を出すことはほとんどないものの、今回は状況をユーザーに説明すべきだと判断されたそうだ。

Valveは過去にニューヨーク州側に対して、ルートボックスに類似する製品は現実世界でも広く利用されていることを説明してきたという。たとえば物理的な商品としては野球カードや「マジック：ザ・ギャザリング」、「ポケモンカードゲーム」、Labubuなどが中身のわからないパックなどに入って販売されており、そうした商品の交換・売買は世代を超えておこなわれてきたとしている。

先述したとおりニューヨーク州側は、ValveのゲームにおけるアイテムをSteamトレーディングやSteam コミュニティマーケットなどで取引できる点を問題視しているものの、Valveとしてはそうした仕組みはポケモンカードや野球カードを所有者が交換・売買できるのと同様の仕組みだと考えているとのこと。Valveとしては、同社のゲーム内アイテムを譲渡できるユーザーの権利は奪われるべきではないと考えているそうで、ニューヨーク州側の要求を拒否する姿勢を見せた。

またValveのゲームにおけるルートボックスはあくまで装飾アイテムを入手する手段であり、ゲームをプレイするうえではルートボックスを開封する必要はないことも説明された。なお『Counter-Strike』の装飾アイテムなどは、オンラインギャンブルサイトで扱われる事例もあるが、Valveは不正なアカウントの停止などを通じてギャンブルサイトへの対策をおこなってきたことも伝えられている。

このほかニューヨーク州は以前のValveへの連絡において、ユーザーがVPNなどを利用して州外にいるように見せかけている可能性に備え、ユーザーについて通常の決済処理で収集している以上の追加情報を収集することを提案してきたとのこと。一方Valveは世界中すべてのユーザーに対して侵襲的な技術を導入することに繋がりうるため、この提案を拒否していたようだ。

またニューヨーク州側は追加の年齢確認のためにユーザーの個人データをさらに収集することを要求したものの、Valveは支払い方法の大半にすでに必要な年齢確認が組み込まれているという判断から拒否していた模様。そうしたやり取りを経て、今回ニューヨーク州側は訴訟を提起するに至ったようだ。今回の声明ではValveの方針として、事業の運営および法令遵守に必要な情報のみを収集することが、Valveおよびユーザー双方の利益にかなうという考えがあることも伝えられた。

なおValveは、もしニューヨーク州議会がミステリーボックスを規制する法律を可決した場合には、それに従うとも説明。ただ現時点ではそうした法律が制定されておらず、ニューヨーク州側が過去にValveに要求した義務は、現行のニューヨーク州法が定める範囲を大幅に逸脱しており、ニューヨーク州の枠組みすらも超えていたと述べられている。過去のニューヨーク州側の提案に合意することでスムーズな解決も可能であったようだが、そうした合意はユーザーやほかのゲーム開発者にとって有害であるといった考えから提案を拒否していたそうで、このたびの訴訟に発展した模様だ。

Valveは同社の立場とニューヨーク州側の立場のどちらが正しいかは、裁判所が判断することになると説明。それまでの間、ニューヨーク州およびその他の地域のユーザーにとって潜在的な影響がある可能性について留意してほしいとのことだ。

なお、Valveのゲームにおけるルートボックスを巡っては、ニューヨーク州による提訴のすぐ後に、Hagens Berman法律事務所によってワシントン州でも同様の主張に基づく集団訴訟が提起されている（関連記事）。それぞれの訴訟の行く末は注目され、『Counter-Strike 2』をはじめとするタイトルのルートボックスに今後影響するかどうかも気になるところだろう。