香川県、なんとNVIDIAと連携協定締結へ。全国自治体で初、AI企業誘致・IT人材の育成を目指して

香川県は2月10日、NVIDIAの日本法人であるエヌビディア合同会社との連携協定の締結を発表した。同社との連携を発表するのは、自治体として全国初であるという。

香川県では2023年に、今後5～10年先を見据えた企業誘致施策を取りまとめたアクションプランとして「せとうち企業誘致100プラン」を策定。インフラの整備や人材確保のための支援などを含む5つの柱を軸として、県外からの企業誘致に向けた取り組みを広げてきた。

そして今回、香川県とNVIDIAの日本法人エヌビディア合同会社との連携協定の締結が発表された。NVIDIAといえば、現在世界トップの半導体メーカーとして知られ、ゲーミング関連では「GeForce RTX」シリーズなどのGPUを展開している企業である。声明によれば、GPUを含むNVIDIAのAIインフラを活用した企業の県内誘致に関して連携するとともに、県内企業におけるAI活用の推進や人材の育成などを目的としているという。

なお2月17日には、香川県庁にて連携協定締結式が開催されるとのこと。同イベントには、日本法人の代表および米国本社の副社長を務める大崎真孝氏も出席するそうだ。

ちなみに、香川県では2020年より「ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行されている。同条約は18歳未満の子どもについて、一日あたりのコンピューターゲームの利用を一日60分までに制限するほか、スマートフォンの利用は22時までに使用をやめることを遵守させるよう、保護者に対して努力義務を課している。策定に向けての経緯も含めて、当時全国で大きな注目を集めていた（関連記事）。県は前述したアクションプランを通して、AIやITに携わる人材育成などにも力を入れていく姿勢を見せており、今後どのような地域づくりがおこなわれるかにも注目されるところだ。