Riot Gamesが、悪質な規約違反者を「Riotの全ゲームからBANする」可能性を表明、来年1月から。特にアカウント売買・代行業者の取り締まりは厳しく

Riot Gamesは11月26日、公式サイトにてニュースを公開。クリエイター関連のアップデートとして、プライバシー通知および利用規約を更新すると発表した。ゲーム外でもRiot GamesのIPに係る行為は利用規約が適用されること、ブースティング、アカウント売買といった行為を助長している場合に罰則の対象となることが明言された。

Riot Gamesは、『League of Legends』や『VALORANT』などを手がける米国の企業だ。またeスポーツトーナメントを開催・運営しているほか、音楽グループやアニメシリーズなどの制作にも携わっている。ゲーム開発のみならず、多岐にわたり事業を展開している。

Riot Gamesは11月26日に公式サイトに向けてニュースを投稿。「ライアットゲームズのサービス規約（Riot Games Terms of Service）」を2024年12月1日付で更新し、2025年1月3日より適用するとの発表をおこなった。変更点としては、「7.　ユーザー規範（7. USER RULES）」を中心に利用規約の更新がおこなわれる見込みだ。

具体的には、ゲーム内での不正行為にかかわらず、ゲームコンテンツの放送中などにも適用される。たとえば『VALORANT』のプレイ配信をおこなっている際に、視聴者に対してヘイトスピーチなどをおこなった場合、ゲーム内での出来事ではないものの、ライアットゲームズのサービス規約に則ってRiot Gamesが処分を下すことができるようになる。

加えて、Riot Gamesによる処分の対象となる行為についても内容が更新された。他人のアカウントでプレイする、いわゆる“代行”、また他人のアカウントのステータスやランクを上げる「ブースティング」といった行為に加え、今回の更新で配信中のプレイヤーに対するスナイプ行為も利用規約に違反する行為として明示されたかたち。さらにその行為の当事者だけでなく、先述の行為の宣伝や、アカウント売買業者などからのスポンサーを受けている場合にも、罰則の対象となる。

なお規約違反が確認された場合、別のゲームにおいてもペナルティを受ける可能性があるとのこと。仮に『VALORANT』でヘイトスピーチをおこなって罰則を受けた場合、Riot Gamesが展開する『League of Legends』や『チームファイト タクティクス』などでも同様の罰則が科される可能性があるという。この罰則は、一時的/永久的なアカウントBAN、およびアカウント停止措置も含まれているとのこと。

今回、Riot Gamesの利用規約更新により、規約違反行為をはたらくプレイヤーや、アカウント売買業者、いわゆる“代行サービス”などといった各種業者に対し、「Riot Gamesの全ゲームからBANさせることもできる」とより厳しい姿勢を取る表明をおこなったといえるだろう。またクリエイターやユーザーに対しても、そうした業者とのつながりを持っていたり、ブースティング、代行、スナイプといった各種迷惑行為へ関わったりすることで罰則が適用されると明言されたかたち。具体的な記載については、更新後の「ライアットゲームズのサービス規約（Riot Games Terms of Service）」および公式ニュースを参照されたい。