『マフィア・シティ』の配信元ヨタゲームズ、「約15億円」の脱税で差し押さえを受ける。3年間にわたり消費税未納

『マフィア・シティ-極道風雲』などの国内配信元ヨタゲームズが、東京国税局から約18億円を追徴課税されていたことが関係者への取材により明らかになった。NHKや共同通信などが報じている。

『マフィア・シティ-極道風雲』は、スマートフォン向けの基本プレイ無料オンラインゲームだ。マフィアをテーマとするストラテジーゲームであり、プレイヤーは施設を建設しながら戦力を強化。ほかのプレイヤーと同盟を組んだり、強襲したりしながら富を築き上げていく。美女とのデートやミニゲームなどが用意されている点も特徴だ。

『マフィア・シティ-極道風雲』は2018年4月にリリースされ、約7年にわたりサービスが継続されてきた。“成り上がり”の様子が実際のゲームプレイと異なる3DCGで描かれた動画広告などでも知られる作品だろう。

本作を手がけるのは中国・上海に拠点を置くPHANTIX GAMES。本作のほか、『ザ・グランドマフィア』も手がけているメーカーだ。日本での展開は、香港を所在地とするヨタゲームズ（YOTTA GAMES LIMITED）が担当しており、日本法人としてヨタ株式会社が設立されている。

今回ヨタゲームズが、東京国税局から追徴課税されていたことが明らかになった。2022年12月期までの3年間にわたり、日本のユーザーによるアイテム購入などで発生した消費税計15億円が納税されておらず、無申告加算税を含む約18億円が追徴課税されたという。

なお国税局は追徴課税に伴って、ヨタゲームズが日本法人に対して保有していた約15億円の債権をすでに差し押さえているとのこと。国税局は「繰り上げ請求」という手法で通常よりも早期の差し押さえをおこなったことが報じられており、財産散逸の恐れがあると判断されたとみられている。