インテル（Intel）は現地時間8月1日、2024年第2四半期の業績発表にて従業員の15％以上の人員削減を含む包括的な支出削減をおこなうと表明。さらに従業員向けの連絡にて、人員削減の対象となるスタッフが約1万5000人にのぼることを明らかにした。
インテルは、CPU ブランド「Intel Core」などで知られる、米国に拠点を置く大手半導体メーカーだ。近年ではゲーマーやクリエイターをターゲットとするGPUブランド「Intel Arc」を立ち上げるなど、新市場開拓に注力する様子もみられた。
インテルの2024年第2四半期の業績発表では、同期の売上高が前年同期比1％減となる128億ドルとなったことが発表。最終損益は前年同期が14億8100万ドルの黒字であったところ、16億1000ドル（約2400億円）の赤字となった。生成AI技術が勢いを見せるなか、NVIDIAなどに生成AI向け半導体のシェアを奪われたことが背景にあるとみられる。
またインテルは発表にて、持続可能なビジネスモデルを実現するために、大規模なコスト削減を計画していることを伝えた。同社全体での事業の再編成や人員削減、2025年の営業費および資本的支出の削減が掲げられており、100億ドル（約1兆5000億円）以上のコスト削減がおこなわれる見込み。このうち人員削減ではインテルの15％以上のスタッフが対象となり、2024年末までにおおむね完了する予定だという。
またインテルはCEOのPat Gelsinger氏が従業員向けにおこなった連絡を公開。このなかでは人員削減の対象者が約1万5000人におよぶことも伝えられている。同氏は人員削減の背景として、収益が期待どおりに成長しておらず、またAIなどの業界のトレンドともいえる技術の恩恵をまだ十分に受けられていないと説明。コストが高く、利益率が低い状況があり、人員削減に踏み切ることを伝えている。今後従業員にはさらなる詳細が説明され、十分な退職金が用意されるほか、希望退職者も募られるという。
約1万5000人という広範な人員削減がおこなわれるインテル。同社では、2022年10月に発表された人員削減方針の結果、全従業員の5％のレイオフがおこなわれたとされる。今回はその約3倍におよぶ、さらに大規模な人員削減がおこなわれる運びだ。
なお人員削減の背景としては、業務のプロセスが複雑で意思決定に時間がかかる状況もあったといい、プロセスの自動化と簡素化も掲げられている。勢いを増すNVIDIAなど、長期的な目線で半導体メーカーの競合他社に対抗できる下地を作る方針もあるのだろう。
