Epic Games社員に殺害予告を送った青年、罪を認める。近年深刻化するゲーム開発者への悪質行為

Epic Games社員に対して殺害予告をおこなったとして起訴されたサウスダコタ州在住の青年は9月29日、罪状を認めた。海外メディアGame Spotが報じている。

Epic Gamesはアメリカ・ノースカロライナ州に拠点を置くゲーム会社だ。人気TPS『フォートナイト』を手がけるほか、主要ゲームエンジンの一つである「Unreal Engine 5」を開発している。ゲーム販売サイト「Epic Gamesストア」の運営もおこなっている。

米連邦大陪審によれば、昨年10月24日から11月9日までの間に、電子通信を使用してEpic Gamesに対して「会社の従業員を殺害する（kill employees of the company）」との脅迫メッセージを送ったとして、同年12月にサウスダコタ州在住の青年を起訴。裁判資料によれば、メッセージはEpic Gamesが利用する電子通報サービスを用いて送信されたとのこと。

Epic Gamesはノースカロライナ州に位置するため、青年の脅迫は州際通信すなわち州をまたいでの通信となっている。合衆国法典第18編875条ではこの脅迫を含む州際通信について定められており、今回の事件では同法令を犯したとして裁判が進められたようだ。

被告は今年1月の初公判では一度無罪を主張したが、9月16日には脅迫の意図をもってEpic Gamesにメッセージを送ったことを証言するfactual basisを提出。そして同月29日に、サウスダコタ州西部連邦地方裁判所にて有罪答弁をおこない受理されたとのこと。被告は5年以下の懲役、25万ドル以下の罰金、もしくはその両方に加え、3年以下の監督付き釈放が科される可能性がある。現時点では判決期日は未定のようだ。

なお過去には国内でも、任天堂役員に対して殺害をほのめかす脅迫を送った人物が逮捕されるといった事件もあった（関連記事）。またゲームの開発元に対するハラスメントは近年増加傾向にある。2023年にGame Developerが実施した調査によると、調査を受けたゲーム開発者のうち91%が、開発者をターゲットとした嫌がらせ行為を問題視しているとの現状が示されている。どのような理由であれ、脅迫やハラスメントはあるまじき行為。昨今では国内の各社がカスタマーハラスメントに対して法的措置や刑事手続をおこなう方針を示しており、今後も厳しい対応がおこなわれていくことだろう。また、米国での事例ではあるものの、今回の事件の判決の行方についても注目が集まる。