カプコンは3月31日、報酬制度の改定を2022年4月1日付で実施すると発表した。人事関連組織の再編および最高人事責任者（CHO）の新設もあわせておこなう。人材投資戦略の推進が目的とのこと。
発表によると、カプコンは2022年度から報酬制度を一部改定。正社員を対象として、平均基本年収の30％増額（昇給分を含む）および、業績連動性をより高めた賞与支給の仕組みを導入する。ちなみに同社の平均年間給与は、603万4000円であると有価証券報告書にて報告されている（2021年3月31日現在。賞与・基準外賃金含む）。
大手ゲームメーカーにおける社員の給与引き上げというと、バンダイナムコエンターテインメントも今年4月からおこなうと発表していた。同社の場合は、全社員の基本給を月平均5万円引き上げ、また初任給についても従来の23.2万円から29万円へと引き上げる。これは、社員の収入安定による働きやすさ向上を目的にしているとのこと（関連記事）。
カプコンは昨年、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の経営理念のもと、中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るためにコーポレート・ガバナンス体制の持続的な充実に取り組むと宣言。そのうえで、コーポレート・ガバナンスガイドラインにおける“従業員との関係”を具体的に推進するために、今回の施策を実施することとしたそうだ。
また、人事関連組織の再編および最高人事責任者（CHO）の新設に関しては、「世界最高品質のゲームを生み出す開発力・技術力」の持続的な強化に向け、人事機能を4つの組織に再編。新設するCHOのもと、開発部門の人事案件にあたる「開発人事部」、職場環境の向上や従業員とのコミュニケーション強化に専門的に取り組む「健康経営推進部」、「経営企画部人材戦略チーム」、「人事業務部」が横断的に連携し、経営層と従業員との意思疎通が直結する体制を構築するという。
カプコンは、こうした体制のもと、従業員にとって働きやすい環境の更なる整備、人材の確保・育成を推し進め、生産性の向上に取り組んでいくとコメント。先述したバンダイナムコの施策も、同様の狙いがあるとみられ、同時期に似た方針が示された点は興味深い。両社の経営面での調子の良さも感じられることだろう。カプコンについては、2022年3月期第3四半期の業績発表にて、売上高およびすべての利益項目で過去最高を達成したと報告していた。カプコンは、今後も従業員の評価・育成制度の改善に、継続して取り組んでいくとしている。
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