iOS版『フォートナイト』をめぐるEpic GamesとAppleの裁判に判決下る。外部の決済手段の利用についてAppleに譲歩迫る

米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所は現地時間9月10日、Epic GamesがAppleを訴えていた裁判の審理手続きを経て、判決を言い渡した。どちらの勝訴ともいえない内容ではあるが、Epic Gamesに有利ともとれる結果となっている。海外メディアThe Vergeなどが報じている。

ことの発端は、2020年にEpic Gamesがモバイル版『フォートナイト』に独自の決済手段を実装したことで、規約上これを認めないAppleがApp Storeから同作を削除したことにある。Epic Gamesとしては、Appleは自社の決済手段をメーカーに強制し、それによって30%の手数料を徴収していることを市場を独占する行為であると主張。一方のAppleはこれを否定し、Epic Gamesが訴えるに至った（関連記事）。

今回の判決にてGonzalez-Rogers裁判官は、Appleは反トラスト法（いわゆる独占禁止法）の定める独占企業とは認められないと結論。Epic Gamesは、『フォートナイト』がApp Storeから削除される前に、独自の決済手段を利用してAppleへの30%の手数料を迂回して得た収益の一部を、契約違反の損害賠償金として支払うことを命じられた。一方で裁判官は、Appleによるメーカーへの規制は反競争的であるとし、消費者の選択を違法に妨げているとして、対象の条項を排除する救済措置が必要だとしている。またその救済措置によって、競争を促進したり透明性を高めたり、消費者の選択肢を増やしたりといったことに繋がるが、App Storeのエコシステムは維持されるだろうと指摘している。

すなわち、外部の決済手段へと誘導するために、メーカーが消費者にリンクなどを示すコミュニケーションをとることを禁じるAppleの規制は、今後撤廃しなければならないとしている。Appleに与えられた猶予は、判決が出された9月10日から90日間とのこと。Appleは今年8月、日本の公正取引委員会による調査を受けて、リーダーアプリケーションの一部を対象にそうした規制を緩和したが、裁判所は『フォートナイト』のようなアプリについても同様の対応を取るよう迫ったかたちだ。

今回の判決を受けてAppleは、裁判所はAppleが反トラスト法に違反していないという、同社の主張を認めたと評価。また、同社はあらゆる分野で厳しい競争に直面しており、自らのサービスや製品がもっとも優れているからこそ、消費者やメーカーがAppleを選んでいるのだと信じているとコメントしている（BBC）。

一方のEpic GamesのCEO Tim Sweeny氏は、開発者や消費者の勝利とはいえないとコメント。リンクなどのかたちで外部サイトに誘導して決済してもらうのではなく、アプリ内課金にてApple以外の選択肢を認めてもらうまでは、戦いを続けるとしている。そしてその戦いに勝利したあとに、『フォートナイト』はApp Storeに復帰するだろうと述べている。

とはいえ、今回の判決は大きなターニングポイントとなるかもしれず、今後の展開が注目される。なお余談であるが、この判決後にはAppleの株価が急落している。投資家にとってもインパクトの大きな判決となったようだ。

ちなみにEpic Gamesは9月10日、iOS版『フォートナイト』をめぐり、韓国にてAppleに開発者アカウントを復旧するよう申請したが、却下されたことを明らかにしている。韓国では、プラットフォーマーが自社の決済手段をメーカーに強制することを禁じる法案が可決しており、これを受けた動きというわけだ。その法案がまだ施行されていないことが、こうした対応に繋がったのかもしれない。