大手パブリッシャーActivision Blizzardは2018年度第4四半期決算にて、2019年に大規模なレイオフを実施することを発表していたが、このレイオフが、労働団体や労働者の間で大きな反発を呼んでいる。同社のCEOであるBobby Kotick氏の解雇を求める署名運動が開始され、同氏に異を唱えるTwitterハッシュタグ#FireBobbyKotickをつけたツイートが投じられている。
Activision Blizzardの今回のレイオフの対象となるのは全スタッフの約8％で、昨年時点での従業員数9600人をもとに考えると、その数は750人以上にも及ぶ。総務部門を含む開発チーム以外の人員を全体的が削減される。具体的にはコミュニティマネージャーや、マーケッター、eスポーツスタッフなど。対象者には退職金・各種福利厚生の継続・転職サポートするとのこと。これらの人員を削減し、かわりに開発リソースの20％増加を目指した企業再編であるが、結果的に750人以上のスタッフが職を失うことになる。
今回の件で、もっとも声を大にしているのは、労働者の権利保護のために活動しているGame Workers Unite（GWU）だ。同団体はTwitterにて「800人分の生活を窮地に追い込んでおいて、自分と重役仲間には100万ドル単位のボーナスを確保するのは経営じゃなくて、窃盗です。Activision従業員とその同志一同はうんざりです。そろそろ、Bobby Kotickを退陣に（#FireBobbyKotick）追い込みましょう。」と表明し、その先陣を切っている。
Upending 800 workers' lives while raking in millions in bonuses for you and your c-suite buddies isn't leadership, it's theft.
We, the workers of Activision and their friends, have had enough. Join us in saying that it's time to #FireBobbyKotick. ✊🏿✊🏽✊🏾
— Game Workers Unite ✊🏿✊🏽✊🏾 (@GameWorkers) February 13, 2019
Bobby Kotick氏は、1991年からActivisionのCEOを務めており、2008年からはActivision BlizzardのCEOに就くなど、同社を成功に導いてきた。経営者としての手腕を認められながらも、開発者の労働権については複数の開発者たちと長年にわたり対立してきた過去を持つ。氏の2017年の役員報酬は、約2860万ドル（約30億円）であるとも報告されており、アメリカの会社のCEOの中でもトップクラスの額を手にしているという（Kotaku）。氏の報酬をもってすれば800人のフルサラリーを払えるだろうとGWUは主張している。
GWUの批判は続く。任天堂の社長を務めていた岩田聡氏が2011年、業績悪化をうけて役員報酬を減額することでレイオフを避けたことを引き合いに出し、2018年度第4四半期にて多くの利益（総売上高75億ドル）を手にしながらも、大規模レイオフに踏み切ったKotick氏は言い訳できないと厳しく批判している。そして同団体は最終的に、労働環境についての支援をおこなうサイトCoworker.orgと協力し、氏の解雇を求める署名運動へと発展したわけだ。2月18日20時時点で集まった署名数は約3900となっている。
近年、ゲームスタジオの閉鎖およびレイオフが相次いでおり、2017年には10月には、『Dead Space』シリーズの開発元として知られるEA傘下のVisceral Gamesが閉鎖。昨年9月には、
Capcom Game Studio Vancouverが閉鎖され158人が解雇された。昨年10月には『The Walking Dead』などのアドベンチャーゲームを手がけるTelltale Gamesが閉鎖され、250名以上のスタッフが職を失った。そのほか、Cliff Bleszinski氏率いていたBoss Key Productionsが閉鎖になったり、『マフィア III』を手がけたHanger 13でのレイオフがおこなわれたりと、さまざまな形で従業員が職を追われることになった（関連記事）。
そのほか、『レッド・デッド・リデンプション2』の「週100時間労働」騒動もきっかけのひとつとなり、労働環境についても改善を求める風潮が強まっており、前出のGWUの運動は活発化。こうした動きは業界全体にも浸透してきているようで、Game Developers Conference（GDC）の開催に先駆けてとられたアンケートでは、「労働組合を結成すべきか」という設問が用意されており、4000人の回答者のうち46%の人が「イエス」と答え、26%が「多分（May be）」と答えている。単純計算で70%を超える開発者が、正式な労働組合の結成に肯定的な見方を示している。GWUは昨年12月に、イギリス支部が正式に労働組合として認められたほか、今月2月15日にはAFL-CIO（アメリカ労働総同盟・産業別組合会議）がKotakuを通じて労働組合の結成および加入を呼びかけるなど、労働問題は新たなフェイズに突入することを予感させている。
今回の800人規模の解雇は開発者の間だけでなく、“外側”の人々からも注目されており、前出のKotakuはKotick氏の役員報酬や今回の動きを伝えているほか、PC Gamerは「Ubisoftは今年は多くの利益を得ており、800人を解雇していない（Ubisoft reports strong profits, doesn’t fire 800 people）」とUbisoftの好調な決算発表に際してやや“派手”な見出しをつけ、賛否両論を呼んだ。消費者にとってもActivisionの決断はネガティブに映るかもしれない。ただし一方で、今回の決算発表直後、Activision Blizzard の株価は9%上昇したという側面もある。総売上高の75億ドルという数字、レイオフの発表や9%の配当金の増加なども含めて、決算発表の内容は投資家にとってポジティブに映ったようだ。
Ubisoft reports strong profits this year, doesn't fire 800 people https://t.co/XPqKArtI4y pic.twitter.com/rlsHCBv2G0
— PC Gamer (@pcgamer) February 14, 2019
もちろん、今回のレイオフはKotick氏だけの判断ではないだろう。しかしCEOを務める氏に批判が集まるのは致し方ない。今回の署名運動の規模は不透明であるが、Twitterのハッシュタグ（#FireBobbyKotick）を見ると少なくない人々がこのレイオフを話題にしており、Activision Blizzardにはプレッシャーがかけられているのも事実。30年近くActivisionのCEOをしてきており、依然として好調な数字を残し続けるKotick氏が解雇されるという結末はまったく現実味がないが、なにか変化は起きるのだろうか。
