公正取引委員会、日本マイクロソフトの「独占禁止法違反疑い」について審査開始。第三者からの情報・意見も募集へ

公正取引委員会は3月4日、マイクロソフト・コーポレーション、日本マイクロソフト株式会社及びMicrosoft Ireland Operations Limitedの3社による独占禁止法違反被疑行為についての審査を開始したと発表。あわせて、第三者からの情報・意見の募集をおこなっている。

日本マイクロソフト株式会社は先月2月25日に、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けていた。公正取引委員会によれば、Windows Server、Windowsクライアント、Microsoft SQL Server、Microsoft 365、Visual Studioなどのソフトウェアについて、同社が提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureと競合する他社のクラウドサービスと組み合わせての利用を認めない、もしくはMicrosoft Azureの利用者よりも高コストな取引条件を課していた可能性があるとのこと。これにより、競合クラウドサービスの取引獲得、つまりユーザー獲得などを妨げていた疑いがもたれている。

本件について、公正取引委員会は審査を開始し、第三者からの情報・意見の募集を開始したと発表。この「情報・意見の募集」については、2022年6月に公表された「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて　―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」に基づき、個別事件の審査の初期段階において実施されるものだという。審査の開始や情報・意見の募集については、独占禁止法違反行為の認定を意味するものではないとしている。

なお意見は電子メールで募集され、先に示したリンクのウェブページにて指定されているメールアドレス宛に、所属や氏名等の必要事項を明記したうえで送信することとなる。提出期限は5月29日18時00分までとなっている。