Twitch、“配信BANとチャットBAN”の2種類のアカウント利用停止導入へ。「軽めの違反でアカウント完全停止」はやりすぎだったとして

Twitch Interactiveは2月25日、Twitchにおける「ペナルティ措置に対するアプローチの現代化」を発表。これまでの利用停止措置が“分割”されるかたちで、まずは「配信の利用停止」と「チャットの利用停止」という2種類の利用停止措置が用いられていくという。

これまでTwitchでは規約違反などでアカウントが一時利用停止となった場合、チャット、ログイン中の配信の視聴、基本的なアカウント情報へのアクセスを含む、Twitchへのアクセスが完全に停止されていた。Twitch Interactiveの今回の発表によると従来の停止措置ではたとえ軽微なものであってもTwitchへのアクセスがすべて停止されるという問題があったとのこと。運用自体はシンプルながら、「オールオアナッシング」のアプローチは常に状況に適しているわけではなかったとしている。

そのため今回同社は、新たに具体的な違反行為に応じて制限を適用していくと表明。ポリシーに照らして、比較的軽微な違反を犯しただけのTwitchユーザーは、Twitchサービス全体へのアクセスを失うのではなく、その違反に関連する特定の機能へのアクセスを失うかたちとなる。

リリース時には「配信の利用停止」と「チャットの利用停止」という2種類の利用停止措置が設けられる予定。配信の利用停止では、ユーザーの配信中または関連コンテンツ（パネル、ストーリーなど）中にコミュニティガイドライン違反があった場合は、利用停止により、ライブ配信が制限され、チャンネルでのチャットは一時的に無効になる。配信の利用停止処分中も、ユーザーはログインしたまま配信を視聴したり、他のチャンネルでチャットしたり、ダッシュボードなどの情報にアクセスしたりすることは可能だそうだ。

チャットの利用停止では、ユーザーがチャットにおいてコミュニティガイドラインに違反した場合、チャットの利用は停止。ただ自身のコンテンツの配信や他のストリーマーの視聴は引き続き可能となる。なおストリーマーがチャットの利用を停止された場合、自身のチャンネルで引き続きチャットし、コミュニティとの交流を維持することは可能。ただ他の配信ではチャットできなくなるそうだ。

ただし2種類のいずれかの利用停止措置がとられるのは、先述したとおり比較的軽微な違反を犯した場合。重大度の高い違反行為はコミュニティにとってより大きなリスクとなることから、さらなる危害を防ぐためチャットと配信の両方の利用が同時に停止されるという。また現在と同様に、極めて重大な違反を犯したユーザーは無期限の利用停止となり、Twitchへのすべてのアクセスを失うことになる。

なお違反の深刻度についての判断基準も伝えられており、Twitch InteractiveはコミュニティメンバーやTwitchに対して、身体的、感情的、社会的、または金銭的な損害を与えることにつながる行為を「危害」と定義。同社内が設けたそれぞれの危害レベルにポリシーを当てはめているとのこと。たとえば重大度が高いものには身体的な安全性に対して差し迫ったリスクをもたらす違反が含まれており、重大度が低いものには、緊急性が低く、どちらかと言えば軽度の混乱や不快感を与える違反が含まれているそうだ。

このほかペナルティの累積についても従来どおりの対応がおこなわれる。違反の効果が続いている期間（違反内容に応じて、90日間、1年間、または2年間）内に同じポリシーカテゴリーに複数回違反して利用停止となった場合、その内容がストリーミングの利用停止またはチャットの利用停止のいずれであっても、その後の違反ごとに利用停止の期間が延長される。また複数の一時的な利用停止が累積すると、Twitchから無期限の利用停止処分を受ける可能性がある。

ちなみにアクティブなTwitchユーザーのうち、利用停止処分を受けたことがあるのはわずか2%だという。さらに、その2%のうち90%は再違反をしていないとのこと。Twitchユーザーのほとんどにとって影響しない変更であるとも明言されており、あくまで軽微な違反のペナルティが緩和されるということなのだろう。

今回の決定においてTwitch Interactiveは、Twitchが初期の頃から飛躍的に成長し、コミュニティも成長してきたと言及。ポリシーも進化し続けることが重要だと考えていることを伝えている。Twitchではこれまで、配信活動の在り方やコミュニティの状況に応じてガイドラインを都度追加・改定してきた。ルールが変化するなかでは、違反者への罰則についても柔軟に対応できるような変更がおこなわれたわけだろう。とはいえ軽微な違反においては、実質的には罰則が緩和された構図でもある。どのように運用されていくのかも注目されるところだろう。