中国で「サーバー向けCPU」が品薄との報道、納期は“最長半年延長”。AIデータセンター向け需要急増はメモリだけにとどまらず

昨今はAI需要によってメモリやSSDなどさまざまなPCパーツの供給不足が浮き彫りになってきているが、いま中国ではインテルの「Xeon」ブランドといったサーバー向けCPUも品薄状態になっているという。現状品薄とされるのはあくまで一般向けのPCではなくデータセンター向けの製品で、モデルによっては最長で6か月も納期が遅れているそうだ。ロイターが報じている。

インテルの全収益のうち約20%を占めるとされる中国市場だが、同社は中国の顧客に対し、供給不足の影響でサーバー向けCPUの納品が遅れる見通しを伝えているという。なかでも、インテルのサーバー用CPUである「Xeon」の第4世代および第5世代が深刻な供給不足に陥っているそうだ。これらのモデルに対する未出荷の注文が多く積み重なっており、インテルは最長で6か月の納期延長を示しているという。

また情報筋の証言としてロイターが伝えるところでは、これらの供給制限によって、中国市場におけるインテルのサーバー製品価格が上昇。顧客との契約ごとに価格は異なるものの、おおむね10％以上上昇しているとのこと。

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中国におけるサーバー向けCPUの供給不足はインテルだけに留まらない。同紙によれば、インテルと双璧をなすCPUメーカー・AMDも同じくサーバー向けCPUの供給逼迫に悩まされており、いくつかのAMD製品は納期が8週間から10週間ほど伸びているという。中国国内でのサーバー向けCPUの供給不足は、一社に留まらず、広く問題となっていることもうかがえる。

ちなみにインテルが今年1月に発表した2025年第4四半期の決算説明会では、同社CFO(最高財務責任者）であるDavid Zinsner氏が、同社がAIデータセンターのCPU需要を見誤っていたことを認めている。同氏は、2025年の第3四半期から第4四半期にかけてCPU需要が急増しており、複数年にわたる需要トレンドであると言及。2026年第1四半期を供給の最低水準、つまりCPU不足が一番悪化する時期とした一方、第2四半期以降から改善する見込みとも分析しているようだ（DCD）。なお、同社は現在、AIデータセンター向けの需要を満たせるよう、可能な限り生産能力の振り替えを進めているという。

また、AMDもTSMCとのパートナーシップを含めた強固なサプライヤー契約とサプライチェーンによって、世界的な顧客需要を満たせるだろうと今後の見通しをロイターに対して述べている。両者とも供給不足は認めつつも一時的なものであるとメディアに対して伝えているかたちだ。

昨今のPCパーツの供給不足とそれに伴う価格の急騰は、主にAI分野の需要拡大が背景にある。なかでもメモリ不足は深刻で、AIデータセンターに対して大量のメモリが投入された結果、一般消費者向けの供給にも影響が及び、一部PCメーカーやBTOメーカーは価格改定を余儀なくされている（関連記事）。

なお、Xeonといったサーバー向けCPUは、データセンターなどのサーバー運用を前提に設計されており、Coreシリーズとは異なり、オフィス作業やゲーミング用途の一般向けPCに組み込まれることは通常ない。そのため仮に今後サーバー向けCPUの供給が逼迫したとしても、直接的に一般向けPCが高騰する可能性は低いと思われる。

とはいえ、昨年12月にSSD・メモリブランド「Crucial」がコンシューマー事業から撤退を発表したように、事業の主軸を民間向けからAI分野に移行しようとする企業も出てきている（関連記事）。この度のサーバー向けCPUの不足についても、民間向け商品の規模縮小に繋がる可能性を指摘する見方も一部からは寄せられている。今回のサーバー向けCPUの供給不足についてはインテルもAMDも一時的な問題と説明しているものの、今後の動向は注目される。