miHoYo、社内で発生した収賄・横領事案を報告。関与した元取引先の「拒否リスト」公開し厳格対応姿勢示す

miHoYoは2月6日、同社内で発生した不正事案に関する調査結果を公表した。あわせてそうした不正行為を一切容認しない方針も示している。

miHoYoは中国・上海に本社を置くゲームメーカーだ。『原神』や『崩壊：スターレイル』の開発元として知られ、2022年からは「HoYoverse」ブランドを展開し、活動の幅を広げている。

miHoYoは今回、「米哈游反舞弊通报（miHoYoにおける反腐敗に関する通告）」として、同社の従業員が引き起こした不正行為について公表した。同社では内部統制管理体制を強化しているといい、最近の社内調査を通じて複数の不正行為が発覚し、対応に至ったとのこと。

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miHoYoは代表的な事例を紹介した。元サプライ＆サービスグループおよび元グッズEC業務グループ所属の計3名の従業員は、職務上の地位を悪用し、取引先企業から違法に手数料やリベートを受け取って不正な利益を得ようとしたとのこと。裁判の結果、3名はいずれも「非国家工作人员受贿罪」の罪で有罪判決を受けたという。またそのほかの事案としては、グッズプロジェクトの元運用チームメンバーが、職権濫用により賄賂を受け取ったとして有罪判決に。さらに、元『原神』プロダクトマーケティングチームのメンバーは、職権濫用により自身の会社の利益を図ったとして解雇。現在は公安当局に引き継ぐかたちで調査が進められているという。

上述した事例を含む不正行為をおこなった従業員を解雇し今後採用をおこなわず、また関与した取引先はブラックリストに追加し、今後一切の取引をおこなわない方針を発表。今回の声明では、24社の企業がリストアップされている。また、健全で透明かつ持続可能なビジネスエコシステムを法に基づいて守っていくと宣言しており、今後も内部統制管理体制の改善などに努めるとのことだ。

なお同社は、賄賂や横領を含むあらゆる不正行為に対して「ゼロ・トレランス（不寛容）」の対応姿勢を貫くという。内部通報者の保護および報奨制度などを含む包括的な制度体系を構築し、効率的で円滑な通報ルートを整備してきたとのこと。今回の発表では、実際に有罪判決がついた事例とともに、不正に関わった企業を実名で公表。社内で発生した不正行為を一切容認せず、毅然とした態度をとっていくようだ。