米国の相互関税、“中国以外”は導入を90日間延期へ。ひとまずNintendo Switch 2発売後の導入に

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月2日、「相互関税」の導入を発表した。一方で今回、中国以外の国・地域に対しては相互関税の導入を90日間延期することを明かしている。

相互関税は、米国へのすべての輸入品に対して一律で10％の基本関税を課した上で、相手国の関税率や非関税障壁などに応じて国・地域別に税率を上乗せする政策だ。10％の基本関税は現地時間4月5日より発動しており、上乗せ分は現地時間4月9日より発動予定であった。

しかし今回、トランプ大統領は、中国以外の75以上の国・地域に対しては相互関税の発動を90日間延期すると表明。この期間には、発動されていた基本関税もなくなるという。各国が米国の各省に対して関税や非関税障壁に関しての解決策を求める交渉を要請しており、また相互関税の導入に対し各国がいかなる形の報復もしていなかったことを鑑みての決定とのこと。ただ中国については世界の市場に対して「敬意に欠ける態度（the lack of respect）」を示してきたとして、ただちに関税を125％に引き上げるとしている。

相互関税については突然の導入発表により、各グローバル企業が影響を慎重に様子見している状況も見られた。特に相互関税の導入が発表されたタイミングは、任天堂がNintendo Switch 2を6月5日に発売することを、価格とともに発表した直後。同社は相互関税の影響や市場に与える変化を見極めるためとして、Nintendo Switch 2の予約開始日を米国およびカナダで延期していた（関連記事1、関連記事2）。

Nintendo Switch 2の価格については相互関税を考慮していなかったとされ（関連記事）、海外向け価格の引き上げの可能性も含めて動向は注目されていた。とはいえ今回、中国以外の国・地域に対する相互関税の発動が90日間延期となった。あくまで先送りではあるものの、Nintendo Switch 2は相互関税のない状態で発売日を迎えることとなりそうだ。

なおNintendo Switchでは、当初中国のEMS（電子機器の受託製造サービス）工場で生産がおこなわれていたが、2019年に一部をベトナムのEMS工場に移管（日本経済新聞）。現在は中国、ベトナムのほか、マレーシアでも生産がおこなわれているとされる（公式サイト）。Nintendo Switch 2ではどのような生産体制となっているかは不明ながら、米国での対中国の関税引き上げの影響は引き続き注視される。

「Nintendo Switch 2」は6月5日に発売予定。日本国内向けの予約抽選受付については、4月16日11時までマイニンテンドーストアにて実施中だ。また全国のゲーム取扱店やオンラインショップでは、4月24日以降準備が整い次第、順次予約または抽選の受付が開始されるとのこと。