2000年より15年にわたり規制されてきた中国におけるゲームコンソール販売が全面的に解禁されると、The Wall Street Journalをはじめ、複数の海外メディアによって報じられている。これによりソニーやMicrosoft、任天堂といった大手ゲーム機メーカーは、昨年よりコンソール販売を試験的に認められてきた上海の特例エリア以外への参入が可能となる。
中国では2000年より、ゲーム機が形成する3D空間が子供の精神的および肉体的発育に悪影響を及ぼすとの理由で、これまで15年間ゲームコンソールの販売が規制されてきた背景がある。昨年、上海市内11平方マイルの特例地域が実験的に設けられ、ゲーム機販売を限定的に解禁。9月に中国市場初の海外メーカー参入となるXbox Oneを発売、今年3月にはPS4とPS Vitaがリリースされた。今回の全面解禁で、中国におけるビデオゲームは欧米同様にメジャーな娯楽としての地位を勝ち取ったといえるだろう。
中国ゲーム業界の市場規模は2014年1月時点で130億ドルにのぼると報告されており（参照: The Verge）、上海での規制緩和時には「中国は前途有望なマーケットであると認識している」とソニーが明言していた。なお、これまでもPCやモバイルゲームにおいては莫大なマーケットが注目されており、今年1月にActivisionから同国限定でリリースされた基本無料タイトル『Call of Duty Online』は1億人のFPSユーザーをターゲットにしている。
今回、中国におけるコンソール販売が全域で解禁されたことで、これまでPCおよびモバイルに留まっていた客層も加わり、同国ゲーム業界のさらなる躍進と市場規模の拡大が期待される。大陸全土へと広がる大手三つ巴のコンソール戦争に世界の注目が集まっている。
