マイクロソフト副会長兼プレジデントのBrad Smith氏は2月21日、『Call of Duty』シリーズ作品を任天堂プラットフォームに10年間提供する契約について、マイクロソフトが任天堂と正式に合意したことを明らかにした。
マイクロソフトは昨年12月、現在同社が進めているActivision Blizzardの買収が完了したのちに、任天堂プラットフォームに『Call of Duty』シリーズ作品を10年間提供する方針を固めたことを明らかにしていた（関連記事）。今回の発表は、その方針について任天堂と協議し、合意に至ったという内容となる。
声明では、任天堂に提供される『Call of Duty』シリーズ作品はXbox版と同時発売され、同じ機能およびコンテンツを収録すると説明。これにより任天堂のユーザーは、XboxおよびPlayStationのユーザーと同じように同シリーズ作品を楽しめるようになるとしている。なお現時点で、Nintendo Switch向けの同シリーズ作品が発表されているわけではない。
マイクロソフトによるActivision Blizzard買収については、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて、各国の規制当局による審査が進められている。そのなかでは、特に巨大なフランチャイズである『Call of Duty』シリーズの独占化に一部当局が警戒。そのためか、マイクロソフトは同シリーズを独占する考えがないことについて、これまでたびたび言及してきた。
今回の声明でも、『Call of Duty』シリーズへの長期的かつ同等なアクセスを他プラットフォームに提供することに、マイクロソフトは取り組んでいると強調。さらに、消費者により多くの選択肢を提供し、市場により多くの競争をもたらすとも述べている。上述した買収が競争を阻害することに繋がるのではとの懸念を示している一部規制当局を牽制する狙いがあるものと考えられる。なお同社は本日2月21日に、本買収に関するEC（欧州委員会）での口頭審理に臨む予定となっている。
