サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンドは5月18日、任天堂の株式の5.01%を保有していることを明らかにした。同日に、財務省に対し大量保有報告書を提出している。
任天堂の発行済株式の総数は1億2986万9000株であり、今回パブリック・インベストメント・ファンドはその5.01%にあたる650万9100株を取得。持ち株数にしてJPモルガン・チェース銀行や京都銀行などを上回り、日本マスタートラスト信託銀行に次ぐ、任天堂の第2位の大株主となった（任天堂が保有する自己株式は除く）。任天堂株の保有目的としては、大量保有報告書にて「純投資」であると記載されている。
パブリック・インベストメント・ファンドは、サウジアラビアの政府系ファンド。取締役会長を務める同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、同ファンドによる投資を通じて、サウジアラビア経済の改革と多様化を進めているという（ロイター）。
その投資先には日本のゲーム会社が含まれており、今年に入ってカプコン（6.09%）やコーエーテクモ（5.03%）、ネクソン（9.14%）などの株式を相次いで取得（括弧内は各社での持ち株比率）。そうしたなか、新たに任天堂の株も取得したかたちだ。また昨年には、Activision BlizzardやElectronic Arts、Take-Two Interactiveなど海外のゲーム会社にも投資していたようだ。
サウジアラビアの政府系ファンドによる日本のゲーム会社への投資というと、今年4月にはSNKの事例も話題となった。同じムハンマド皇太子によって設立された別の企業が、SNK株の実に96.18％を取得していたことが明らかになったのだ（関連記事）。このケースでは、ビデオゲーム産業が今後さらに成長していくと予想していることなどについて説明されている。今回の任天堂株の取得についても、そうした背景をもとにおこなわれたのかもしれない。
