Googleは7月1日、Google Playストアにてアプリを配信しているデベロッパーがGoogleに支払う、サービス手数料の変更を実施した。年間収益100万米ドルまでは、サービス手数料が15%になるというもので、今年3月に導入が予告されていた。
Google Playストアを利用するデベロッパーは、デジタル商品やデジタルサービスを販売した場合、収益の30%をサービス手数料としてGoogleに支払っている。しかし今回の変更によって、年間収益の最初の100万米ドルまでは、手数料が15%に引き下げられる。すなわち、100万米ドルを超えた分には従来の30%の手数料がかかり、年をまたげばまたカウントしなおされるということだ。
収益は1月1日から12月31日までのもので計算する。今年に関しては、ちょうど1年が半分経った7月からこの新たな仕組みが開始するため、手数料15%になる収益上限は比例配分され、12月31日までに50万米ドルとなる。また、日本円など米ドル以外の取引については、一日を通して更新される適切な外国為替レートを使用して、米ドルに換算されるとのこと。
なお、デベロッパーが手数料15%の適用を受けるには、アカウントグループを作成・設定し、利用規約に同意したうえで登録しておく必要がある。詳しくは公式サポートページを確認してほしい。
今回の手数料引き下げについてGoogleは、デベロッパーがアプリを立ち上げて軌道に乗せるためのサポートの一環であるとしている。もっとも、ビジネスの大小にかかわらずすべてのデベロッパーが手数料引き下げの対象となっており、誰もがその恩恵を受けられる。
同様の施策はAppleもすでに実施しており、同じく年間収益100万米ドルに達するまでは、手数料を30%から15%に引き下げる内容となっている。ただ、こちらはApp Storeに新規参入するデベロッパー、あるいはApp Storeでの2020年の全アプリの収益合計が100万米ドル以内だったデベロッパーが対象。既存の大手デベロッパーは除外されている。
なお、Googleは今回の施策とは別に、「Play Media Experience Program」というデベロッパー向けプログラムを6月23日から実施している。こちらもサービス手数料を30%から15%に引き下げるものだが、100万米ドルまでという収益上限は存在しない。対象は動画・オーディオ・書籍コンテンツとなっており、さらに利用状況やストアでの評価など満たすべき要件がある。こちらも詳細は公式サイトを確認してほしい。
