コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）は5月4日、日本国政府による緊急事態宣言の発令および東京都知事による外出自粛要請を受けて4月8日から臨時休業をおこなってきたが、5月7日より業務を再開すると発表した。
業務再開にあたっては、職員や審査員の感染予防策を強化したうえでオフピーク通勤をおこなうという。そのため、業務時間は当面のあいだ午前10時から午後4時までにするとのこと。
CEROは、家庭用ゲームソフトの対象年齢区分などを決定するために、表現内容について倫理規定にもとづいて審査をおこなっている団体だ。その審査は、外部審査員が事務所に来訪しておこなう方式をとっているため、外出自粛要請を受け入れたことによって臨時休業を余儀なくされていた（関連記事）。
ただ、家庭用ゲーム機においては、基本的にCEROの審査を受け年齢区分を取得しないと発売することができないため、審査を受けられないことによって各メーカーでは内部的なスケジュールを調整する必要に迫られるなど大きな影響が広がることに。日本政府は本日、全都道府県を対象とした緊急事態宣言を5月31日まで延長することを表明したが、これ以上休業を続けることは業界への悪影響が大きすぎると判断したのかもしれない。
また、今回の発表では早期にテレワークを導入するための準備を進めていくとしている。海外では、新型コロナウイルスが感染拡大するなかでも、在宅での審査業務を素早く導入することで滞りなく審査業務を継続してきた（関連記事）。CEROは、事務所を訪れる職員や審査員の感染予防策を強化するとしているが、感染リスクを下げ安心して業務を継続してもらうためにも、いち早くテレワークを導入することが期待される。
