米国のビデオゲーム業界団体ESA（Entertainment Software Association）は8月7日、任天堂、SIE、マイクロソフトのプラットフォーム3社が、有償ルートボックスの希少性・提供割合の開示を義務化する新たなポリシーを制定すると発表した。2020年の施行を目標としているという。ルートボックスのへの調査を続けてきた米国の連邦取引委員会（Federal Trade Commission）のワークショップの公開に続いて発表された。
ルートボックスとは、日本で言うところのガチャに似た課金形態である。偶然性を利用してプレイヤーが獲得するアイテムやキャラクターの種類が決まる提供方式を指す。射幸性ビジネスに根ざしている点、賭博に該当しかねない点など、数々の観点から議論されてきた。ESAはこれまでルートボックスはギャンブルではないと主張してきた。一方で前出のFTCと共に協力し調査を進めていた。ESRBと協力しゲーム内購入コンテンツが存在する際のラベル付けの義務化などを進めてきたが、さらなる取り組みとして、プラットフォーム3社のルートボックスの確率明記の義務化を実現させるという。
またそれとは別の取り組みとして、ESA参加パブリッシャーが、有償ルートボックスの希少性・提供割合の開示に合意していることも明かしている。具体的な社名としては、Activision Blizzard、 バンダイナムコエンターテインメント、Bethesda、Bungie、Electronic Arts、マイクロソフト、 任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、Take-Two Interactive、Ubisoft、Warner Bros. Interactive Entertainment、そしてWizards of the Coastなど。既に開示済みのパブリッシャーも存在し、そのほかのパブリッシャーも2020年末の開示を目標としている。
今回の声明は、まだまだ不透明だったルートボックスの提供割合を、プラットフォームレベルで明確化するという取り組み。AppleやGoogle Playといったモバイルプラットフォームはすでに同様の動きを進めていたが、コンシューマーゲームレベルでもこうした確率明記が義務化される。米国のビデオゲーム業界団体ESAを介した発表ということで、この方式がグローバル化するかは不透明。ただし、ゲームにおける最大市場であるアメリカで制定されるということで、アメリカでスタンダード化されれば、日本に及ぼす影響もありそうだ。
