Steamを運営するValve Corporation（以下、Valve）は22日、同ストアで販売されるPCゲームの販売価格に付加価値税を含める方針を、デベロッパーへのメールをとおして明らかにしたようだ。海外メディアの報道によると、日本をはじめとした8か国を対象に今年3月から導入予定で、商品ページの価格が課税額を含んだ表記になるとのこと。これによりSteamの価格表記が以前より若干割高になる可能性が予想される。
業界メディアKotaku Australiaによると、スイス・韓国・日本・ニュージーランド・アイスランド・南アフリカ・インドで今年3月から、オーストラリアで同7月から、Steamストアで販売される商品に各国の法律に応じた付加価値税（通称、VAT＝Value-Added Tax）が導入されるとのこと。VATもしくはGST（Goods and Services Taxの略、物品サービス税）とは、有形・無形を問わず商品やサービスのほぼ全てに課税されるもので、日本では一般的に消費税として扱われる。Valveはメールの中で、商品ページの価格が課税額を含んだ表記になると説明している。
Steamは決済通貨の国際化を進めており、2014年8月から日本円にも対応した。結果、ローカライズの事情でゲームによっては海外版と販売価格が大きく異なるケースも少なくない。今回、Steamストアの商品価格が付加価値税を含んだ表記になることで、パブリッシャーやデベロッパーによっては定価が変動する可能性も考えられる。なお今回の情報はValveからデベロッパーへ送られたメールを元としたもので、消費者向けにも正式な発表があることを期待したい。
