任天堂、アメリカ政府を提訴。トランプ関税をめぐって

任天堂の米国法人ニンテンドー・オブ・アメリカは、関税をめぐりアメリカ政府を訴えた。訴状は米国国際貿易裁判所（CIT）に提出されている。米国国際貿易裁判所は先日、トランプ政権が実施した大規模関税を違法とし、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税を違法と判断し、税関に払い戻しに向けた処理を進めるよう命じたばかり。任天堂は米国法人を通じて、こうしたトランプ関税の還付を求めているようだ。Aftermathが報じている。

トランプ政権は昨年2025年2月から各国を対象に追加関税を課した。この関税の根拠は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくものとされていた。一方で、関税について米国国際貿易裁判所は先日、こうした関税は違法だとし、利息分を含めて違法徴収した金額を企業に還付すべきであるとした（ロイター）。

ニンテンドー・オブ・アメリカは、こうした判決を受けて、これまで支払った関税の迅速な返還を利子付きで求めている。任天堂は昨年6月にNintendo Switch 2を発売した。無事発売することはできたものの、アメリカでは予約開始が一時は延期されるなど、トランプ関税の影響を受けたプロダクトのひとつだ。当初から発表された本体価格から引き上げはなく、値上げはアメリカでの周辺機器の定価の引き上げに留まった。こうした背景もあり、任天堂はトランプ関税の負担を強いられたものとうかがえる。

米国国際貿易裁判所が先日トランプ関税が違法と明言してからは、1000社以上の企業がアメリカ政府を提訴している。こうした動きの中、任天堂もまた動いていることが明らかになった。