マイクロソフト・Xbox部門のボスら、“『Call of Duty』のXbox向け供給止めると迫られた”など駆け引きの数々を法廷で明かす。米FTCへの答弁で

マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収計画に関して、米国FTC（Federal Trade Commission・連邦取引委員会）が仮差し止め命令を求めて訴訟を起こしており、米国時間6月22日よりカリフォルニア州北部地区連邦裁判所にて審理がおこなわれている。このなかではマイクロソフトを含む各社の関係者が出廷。興味深い内容の証言をしており、大きな注目を集めている。海外メディアIGNなどが報じている。

マイクロソフトは2022年1月、Activision Blizzardを総額687億ドル（約9兆8700億円・現在のレート）で買収する方針を発表。その後、反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて各国・地域の規制当局による審査がおこなわれており、日本を含むいくつかの当局ではすでに承認済み。一方、米国ではまだ審査が続いているが、マイクロソフトがその結果を待たずに買収を完了させることを防ぐべく、FTCが仮差し止め命令を求めて訴えている状況にある。そして今回、マイクロソフトのゲーム部門CEOでXbox事業を率いるPhil Spencer氏といった人物らが証言台に立った。仮差し止め命令の是非を巡って、かつての各社間における駆け引きなどが明かされている。

まず、本買収計画に対する各国・地域の審査では、買収完了後にはActivision Blizzardが手がける『Call of Duty』シリーズがXbox独占にされるのではないか、との懸念が示されることが少なくなかった。これに対しマイクロソフトは、マルチプラットフォームでの展開を継続するとし、任天堂などと具体的な合意も結んできた。今回Spencer氏は、（競争相手である）PlayStationプラットフォームから『Call of Duty』シリーズを取り上げることはしないと改めて明言した。

上述したような合意について、かつてマイクロソフトはSIEにも提案したが拒否されている。SIE社長兼CEOのJim Ryan氏は当時、提案内容はあらゆる面で不十分であるとコメントし、本買収計画に反対の姿勢を明確にしていた。ただ今回法廷では、Ryan氏が書いたものとされるEメールが公開。同氏は、この買収計画はコンテンツの独占化を目的にしたものではないとの認識を語り、また買収を容認するかのような発言もしていたという。

このEメールについてマイクロソフトは、海外メディアIGNなどを通じて声明を発表。マイクロソフトが『Call of Duty』のPlayStationプラットフォーム向けのリリースを続けるという約束を守ることをSIEは理解していたとし、SIEが本買収計画に反対しロビー活動をおこなってきたのは、市場での優位な立場を守ることだけが目的であったことが明らかになったとコメントしている。

一方で興味深いことに、これまでには「『Call of Duty』シリーズのXbox向けリリースが見送り」に繋がったかもしれない出来事があったという。マイクロソフトのコーポレートヴァイスプレジデントSarah Bond氏の証言によると、Activision BlizzardのCEO Bobby Kotick氏はかつて、マイクロソフトに対して収益配分の引き上げを求め、応じなければXboxにて『Call of Duty』シリーズをリリースしないと迫ったとのこと。結果的にマイクロソフトは、ユーザーの期待に応えるために要求を受け入れたそうだ。

また、同シリーズ新作のマーケティングには制限が存在したという。Bond氏は証言にて、2021年発売の『Call of Duty Vanguard』について振り返っている。それによるとマイクロソフトは一定期間のあいだ、YouTubeなどXboxユーザー以外が目にする場で、同作がXbox向けにリリースされると宣伝することが認められなかったそうだ。今年発売された『ホグワーツ・レガシー』でも同様の制限があったとのこと。これはマーケティング上の独占契約が存在していたためで、Bond氏は明言していないが、両作品の状況からSIEに優先権が与えられていたとも考えられる。

証言では、マイクロソフトの現在の傘下スタジオに関連した言及もあった。Bethesda Softworksのパブリッシング責任者Pete Hines氏によると、映画「インディ・ジョーンズ」を題材にしMachineGamesが開発中の新作ゲームは、もともとはマルチプラットフォームタイトルとしてディズニーと契約したものの、マイクロソフトの傘下に入った後に、XboxおよびPC向けに変更されたという。

またPhil Spencer氏は、『Ghostwire: Tokyo』や『DEATHLOOP』に続き、『Starfield』もPS5の時限独占となる可能性があったことから、コンテンツを確保しこの業界を生き抜くため、Bethesdaを傘下にもつZeniMax Mediaの買収に動いたと明かしている。このほか気になる証言として、『The Elder Scrolls 6』の対応プラットフォームや、Obsidian Entertainmentが手がける『The Outer Worlds 2』をXbox独占とするかどうかは、まだ決定していないことも触れられた。『マインクラフト』がPS5向けにネイティブ対応していないことについて聞かれたSpencer氏からは「SIEがPS5の開発機提供に消極的だったため」といった証言もなされたという。ちなみに、現時点で同作はXbox Series X|Sにもネイティブ対応していない。

本訴訟における審理は最大で5回に分けて実施される予定で、次回は米国時間6月27日におこなわれる。これまでは主にマイクロソフト側の関係者による証言が続いていたが、今後はまた異なる立場の関係者が証言をおこなう可能性もあり、引き続き注目される。