ゲーム小売りチェーン大手のGameStopは10月8日、マイクロソフトと複数年にわたる戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。その内容としては、マイクロソフトのクラウドソリューションを活用したインフラ面の強化などのほか、Xbox製品の取り扱いの拡大が挙げられている。
このXbox製品の具体例としては、Xbox Series X|S本体とXbox Game Pass Ultimateをセットにして月額料金で提供するXbox All Accessを扱うことが示されている。ただ両社の提携は、さらに踏み込んだ内容になっていたことが明らかになった。
米国の投資顧問会社DOMO Capital Managementは10月14日、GameStopとマイクロソフトの合意の中には、GameStopが顧客をXboxのエコシステムに導いた場合、そのXboxコンソールを通じたダウンロード購入の収益を両社で分配する条項が含まれていると報告した。これは、GameStopに直接確認して得た情報とのこと。
つまり、GameStopが販売したXbox Series X|S本体のユーザーが、ゲームのダウンロード版やDLCを購入すると、その収益のうちマイクロソフトの取り分の中から、GameStopも収益を得ることになる。DOMO Capital Managementは、すべてのデジタルコンテンツが対象であるため、たとえばGameStop以外で購入したパッケージ版ゲームのDLCを購入した場合であっても、GameStopは収益を得ることになると指摘。また、もともと別の店で購入されたXboxコンソールを下取りして販売した場合も、収益分配の対象になるはずだとしている。
GameStopは、欧米10か国に5000店舗以上を構える大手チェーンであり、ゲーム販売において大きな役割を担っている。ただ、近年はゲームメーカー各社のダウンロード販売の比重が上がっており、またサブスクリプションサービスの充実も相まってか収益が悪化。同社は、昨年度から数百店舗の閉鎖を順次進めるなど収益改善を急いでいる。その一環として、主要パートナーとのデジタル販売の収益分配を模索していることを明らかにしており、それが今回のマイクロソフトとの提携として実を結んだのだろう。
デジタルコンテンツのダウンロード販売が拡大していく中においても、物理的なコンソール本体は依然として必要だ。その販売において巨大なネットワークを持つGameStopとマイクロソフトは、これまでもパートナーとして取り組んできたが、今回さらに結びつきを強化したかたち。GameStopとしては、店舗でゲームを買ってもらえなくても、Xbox Series X|S本体を売れば継続的な収益を期待でき、一方のマイクロソフトとしてはユーザーベースの拡大に繋げることができる。今回の提携は、特に実店舗を構える小売りチェーンの興味深い生き残り策としても受け止められ、どれほどの成果を見ることとなるのか注目される。
