日本国政府は4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は、東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県で、期間は4月8日午前0時から5月6日まで。これを受けて、東京都知事は都民に向けて５月６日までの外出自粛要請を出した。
この緊急事態宣言の影響により、コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）は臨時休業を発表。CEROは東京都千代田区に所在しており、東京都知事から５月６日までの外出自粛要請がなされたための対応だという。休業期間は、現時点で4月8日から5月6日まで。
CEROは、家庭用ゲームソフトの表現内容について倫理規定にもとづいて審査をおこない、対象年齢区分などを決定している団体。その審査作業は、外部審査員が事務所に来訪しておこなう方式であり、職員や審査員の在宅での審査業務はできないという。そのため、外出自粛要請により止むを得ず全ての業務を休止するとのこと。また、その間は事務局も閉鎖するため、郵便物や宅配便などの審査資料の受け取りはできないとしている。
つまり、4月8日から5月6日までの間はゲームのレーティング審査ができない、あるいはメーカー側からすると審査してもらえないこととなる。Nintendo SwitchやPS4、Xbox Oneといった家庭用ゲーム機向けにゲームをリリースするには、基本的にCEROの審査を受け年齢区分を取得することは必須（Xbox Oneには一部例外がある）。CEROの休業により審査ができないとなると、ゲームの発売スケジュールに影響を与えることになるだろう。
今回の件を受けて弊誌が取材したあるパブリッシャーは、「直近のタイトルの調整をしなければいけない」とコメント。また別のメーカーは「直近で申請予定のタイトルがいくつもあり、非常に困る」とのことだった。いずれも、CEROが臨時休業をおこなうことは知らなかったとも述べており、突然の事態だったこともうかがえる。さらに別のパブリッシャーによると、スケジュール感は各社異なるとしながらも、同社はダウンロード版ゲームの場合はリリースの2〜3か月前には審査に出すことが多いという。つまり、これから2〜3か月後のタイトルに影響が及ぶことになる。また、パッケージ版はさらに早く審査に出すことが多いため、影響が出るのは今から4か月後以降にリリースするタイトルになるだろうと見立てている。4月もしくは5月発売予定の、直近のゲームは規定どおり発売されるだろうが、夏にかけての発売タイトルが大きく影響を受けることになりそうだ。
なお、各社の発表済みのタイトルを見てみると、数か月先のリリース予定であっても、すでにCEROの審査を受け年齢区分マークを得ているものもある。そのため、上に挙げた条件のタイトルがすべて突然延期になるようなことはないだろう。ただ、1か月間審査がおこなわれないことのメーカーへの影響は甚大なようだ。CEROの業務再開後にはその遅れを取り戻す体制が望まれるところだが、見通しは不明。CEROは、５月７日以降の業務の再開については、改めてホームページにて発表するとしている。
